福井県議会 2017-12-15
平成29年予算決算特別委員会 本文 2017-12-15
トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成29年
予算決算特別委員会 本文 2017-12-15 文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ 別
窓表示 ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式の
切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 296
発言 /
ヒット 0
発言 表示発言の
切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示 すべて
選択 すべて解除 1
◯山本（芳）
委員長 2
◯知 事 3
◯山本（芳）
委員長 4
◯小寺委員 5
◯知 事 6
◯小寺委員 7
◯小寺委員 8
◯農林水産部長 9
◯小寺委員 10
◯農林水産部長 11
◯小寺委員 12
◯小寺委員 13
◯知 事 14
◯小寺委員 15
◯知 事 16
◯小寺委員 17
◯知 事 18
◯小寺委員 19
◯農林水産部長 20
◯小寺委員 21
◯農林水産部長 22
◯小寺委員 23
◯農林水産部長 24
◯小寺委員 25
◯知 事 26
◯小寺委員 27
◯山本（芳）
委員長 28
◯細川委員 29
◯教育長 30
◯細川委員 31
◯教育長 32
◯細川委員 33
◯教育長 34
◯細川委員 35
◯教育長 36
◯細川委員 37
◯教育長 38
◯細川委員 39
◯知 事 40
◯細川委員 41
◯教育長 42
◯細川委員 43
◯教育長 44
◯細川委員 45
◯細川委員 46 ◯産業労働部長 47
◯細川委員 48
◯山本（芳）
委員長 49 ◯佐藤委員 50
◯知 事 51 ◯佐藤委員 52
◯知 事 53 ◯佐藤委員 54 ◯安全環境部長 55 ◯佐藤委員 56 ◯安全環境部長 57 ◯佐藤委員 58 ◯安全環境部長 59 ◯佐藤委員 60 ◯安全環境部長 61 ◯佐藤委員 62 ◯危機対策監 63 ◯佐藤委員 64 ◯危機対策監 65 ◯佐藤委員 66 ◯危機対策監 67 ◯佐藤委員 68 ◯安全環境部長 69 ◯佐藤委員 70 ◯安全環境部長 71 ◯佐藤委員 72
◯知 事 73 ◯佐藤委員 74
◯教育長 75 ◯佐藤委員 76
◯教育長 77 ◯佐藤委員 78
◯教育長 79 ◯佐藤委員 80
◯教育長 81 ◯佐藤委員 82 ◯健康福祉部長 83 ◯佐藤委員 84 ◯健康福祉部長 85 ◯佐藤委員 86 ◯安全環境部長 87 ◯佐藤委員 88 ◯安全環境部長 89
◯山本（芳）
委員長 90 ◯中川委員 91
◯知 事 92 ◯中川委員 93
◯知 事 94 ◯中川委員 95 ◯土木部長 96 ◯中川委員 97 ◯土木部長 98 ◯中川委員 99 ◯土木部長 100
◯知 事 101 ◯中川委員 102 ◯中川委員 103
◯農林水産部長 104 ◯中川委員 105
◯知 事 106 ◯中川委員 107
◯知 事 108 ◯中川委員 109 ◯中川委員 110 ◯産業労働部長 111 ◯中川委員 112 ◯土木部長 113 ◯中川委員 114 ◯健康福祉部長 115 ◯土木部長 116 ◯中川委員 117
◯山本（芳）
委員長 118 ◯大久保副
委員長 119 ◯関委員 120
◯教育長 121
◯知 事 122 ◯関委員 123
◯教育長 124 ◯関委員 125 ◯関委員 126
◯農林水産部長 127 ◯関委員 128
◯農林水産部長 129 ◯関委員 130 ◯関委員 131
◯知 事 132 ◯関委員 133 ◯大久保副
委員長 134
◯山本（正）委員 135 ◯総合政策部長 136
◯山本（正）委員 137
◯山本（正）委員 138
◯教育長 139
◯山本（正）委員 140
◯教育長 141
◯山本（正）委員 142
◯教育長 143
◯山本（正）委員 144
◯山本（正）委員 145 ◯観光営業部長 146
◯山本（正）委員 147
◯知 事 148
◯山本（正）委員 149 ◯観光営業部長 150
◯山本（正）委員 151 ◯観光営業部長 152
◯山本（正）委員 153 ◯観光営業部長 154 ◯大久保副
委員長 155 ◯田村委員 156
◯教育長 157 ◯田村委員 158 ◯田村委員 159 ◯土木部長 160 ◯田村委員 161
◯知 事 162 ◯田村委員 163 ◯田村委員 164 ◯警察本部長 165 ◯田村委員 166 ◯警察本部長 167 ◯田村委員 168 ◯警察本部長 169 ◯田村委員 170 ◯警察本部長 171 ◯田村委員 172 ◯田村委員 173 ◯健康福祉部長 174 ◯田村委員 175 ◯健康福祉部長 176 ◯田村委員 177 ◯健康福祉部長 178 ◯田村委員 179 ◯健康福祉部長 180 ◯田村委員 181 ◯健康福祉部長 182 ◯田村委員 183 ◯大久保副
委員長 184
◯山本（芳）
委員長 185 ◯西本（正）委員 186 ◯警察本部長 187 ◯西本（正）委員 188 ◯西本（正）委員 189
◯知 事 190 ◯西本（正）委員 191
◯知 事 192 ◯西本（正）委員 193
◯教育長 194 ◯西本（正）委員 195 ◯産業労働部長 196 ◯西本（正）委員 197 ◯藤田副知事 198 ◯西本（正）委員 199 ◯西本（正）委員 200
◯知 事 201 ◯西本（正）委員 202
◯知 事 203 ◯西本（正）委員 204
◯知 事 205 ◯西本（正）委員 206
◯知 事 207 ◯西本（正）委員 208
◯知 事 209 ◯西本（正）委員 210
◯知 事 211 ◯西本（正）委員 212
◯山本（芳）
委員長 213 ◯野田委員 214
◯知 事 215 ◯野田委員 216 ◯観光営業部長 217 ◯野田委員 218 ◯観光営業部長 219 ◯野田委員 220 ◯観光営業部長 221 ◯野田委員 222 ◯観光営業部長 223 ◯野田委員 224
◯知 事 225 ◯野田委員 226
◯知 事 227 ◯野田委員 228 ◯野田委員 229 ◯危機対策監 230 ◯野田委員 231 ◯危機対策監 232 ◯野田委員 233 ◯危機対策監 234 ◯野田委員 235 ◯危機対策監 236 ◯野田委員 237 ◯安全環境部長 238 ◯野田委員 239 ◯安全環境部長 240 ◯野田委員 241
◯知 事 242 ◯野田委員 243 ◯安全環境部長 244 ◯野田委員 245
◯山本（芳）
委員長 246 ◯仲倉委員 247 ◯総務部長 248 ◯仲倉委員 249 ◯土木部長 250 ◯仲倉委員 251 ◯土木部長 252 ◯仲倉委員 253 ◯土木部長 254 ◯仲倉委員 255 ◯土木部長 256 ◯仲倉委員 257 ◯産業労働部長 258 ◯仲倉委員 259
◯知 事 260 ◯仲倉委員 261
◯教育長 262 ◯仲倉委員 263
◯教育長 264 ◯仲倉委員 265
◯教育長 266 ◯仲倉委員 267
◯知 事 268 ◯仲倉委員 269
◯知 事 270 ◯仲倉委員 271
◯知 事 272 ◯仲倉委員 273 ◯観光営業部長 274 ◯仲倉委員 275 ◯観光営業部長 276 ◯仲倉委員 277 ◯観光営業部長 278 ◯仲倉委員 279 ◯観光営業部長 280 ◯仲倉委員 281 ◯観光営業部長 282 ◯仲倉委員 283 ◯観光営業部長 284 ◯仲倉委員 285
◯知 事 286
◯山本（芳）
委員長 287 ◯仲倉委員 288
◯山本（芳）
委員長 289 ◯仲倉委員 290
◯知 事 291 ◯仲倉委員 292
◯山本（芳）
委員長 293
◯山本（芳）
委員長 294
◯山本（芳）
委員長 295
◯山本（芳）
委員長 296
◯山本（芳）
委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯山本（芳）
委員長 ただいまより、
予算決算特別委員会を開会する。
本日の傍聴人は10名である。傍聴人の方々は、スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴を願う。
開会に当たり、一言申し上げる。
平成29年の議会における実質的な審議は、本日の委員会が最終となる。ことし１年を締めくくるに当たり、これまでのさまざまな議論をさらに深めるとともに、来るべく平成30年度当初予算編成課題も含め、十分に議論いただき、真に県民の負託に応え得る結論を見出していただくことを期待する。
これより、付託議案及び本委員会の付議事件である、県財政運営上及び県政上の重要な案件についての総括審査に入る。
まず、付託議案である、第61号議案から第67号議案まで及び第79号議案の計８件について、知事より説明を求める。
2
◯知 事 予算については、提案理由で説明をしているので、よろしく審議を賜るよう、お願いする。
3
◯山本（芳）
委員長 説明は終了した。
本件については、
予算決算特別委員会要綱の規定に基づき、去る12月７日の本会議において付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので了承願う。
これより、質疑を行う。
この際申し上げる。
質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり、理事会で決定しているので、
発言者はこの順序により、持ち時間の範囲内において
発言を願う。
これより、小寺委員の質疑を行う。
なお、小寺委員より、資料を使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので、了承願う。
小寺委員。
「平章小学校について」 小寺 惣吉 委員
4
◯小寺委員 ものづくり日本一を目指す福井県として、自然を相手に物すごく頑張っている林業、農業、水産業の事業について質問をしたいと思う。
最初に、その他のところを先にして、平章小学校について伺っていきたいと思う。
皆さんのお手元に資料を配付させてもらった。この資料である。（資料提示）藩校後現存している小学校としては、日本の中で一番古いものとして、山口県萩市にある明倫館で、現在の明倫小学校である。２番目に古いものとしては、宮崎県日南市にある学問所で、現在の飫肥小学校である。３番目に古いのが福井県にある平章館であり、現在の平章小学校である。213年継続されているものである。ちなみに４番目では愛媛県の択善堂、５番目には京都府の福知山惇明館といったものが古くからその地に栄え、そして子供たちが通っているものである。
この平章館については、有馬の九代藩主、誉純公が創設したものである。誉純公は江戸幕府の若年寄で、藩政改革の一つで師弟教育の重要さに鑑み、いち早くつくった。当時では珍しい洋風建築である。福井県には、小浜藩の順造館に次いで２番目にできたというふうに聞いている。長く続いたことに敬意と感動をするものである。
昨年の12月議会、そして今議会の一般質問と申し上げてきたところであるが、平章小学校に明治天皇、大正天皇、昭和天皇の３代続けて天皇陛下が訪問された。もし今上陛下が訪れると４代続けて天皇陛下が訪れた地となる。本県に訪問の折には、ぜひこの地にお立ち寄りいただけることを期待しているが、知事はどのように思われるか、伺う。
5
◯知 事 これまでの開催県においては、天皇皇后両陛下が国体開会式に御臨席をされるとともに、皇太子同妃両殿下が障害者スポーツ大会開会式に御臨席されるなど、多くの皇室の皆さんに御来県をいただいている。それぞれ御来県の日程や御訪問地については、今後国体・障スポの競技日程、また競技会場、さらには福井県内各地からの地方事情などの状況をもとに、宮内庁において決定されるものである。県としては、本県への御訪問が多くの県民との触れ合いを通して、思い出深いものになっていただくことが必要である。しっかりと準備を進め、県民とともに御来県を心からお待ちをしたいと思っている。
6
◯小寺委員 地元では物すごい熱意であり、地方創生の中では一番大事なことにもつながってくるのではないかなと考えているので、ぜひ実現するようによろしくお願いしたいと思う。
「林業行政について」
7
◯小寺委員 それでは、林業行政について伺っていく。
2020年東京オリンピック、このオリンピック・パラリンピックの大会会場である、このメーンスタジアムが、国産材をふんだんに使用した建築物になることは承知のとおりである。テレビ報道などでも進捗状況がよく見られる。そのスタジアム建設には、森林管理認証を得た森林から調達した木材が使用されることになっており、また、公共施設や銀行等でも採用されるなど、認証木材の活用の機運が高まってきている。
当県では、あわら市、勝山市の県有林がその木材の対象となっている。先般、あわら市清滝地係より伐採、搬出された間伐材、約100立米を入荷した製材工場関係者から話を伺った。それによると、福井県から出た木材は、手入れの行き届いたよい丸太で、その製品もよい出来であったと高評価をいただいた。一方、石川、富山のほうはまだだな、少し落ちるな、というような雰囲気があったそうである。木を育てるには、先人の方々の真面目な作業の積み重ねが製品にあらわれる。今回の評価を誇りに思う。これからも立派な林業を育てるには、林業分野での人材確保、そして、その育成が急務である。県では、昨年度から林業カレッジを開講し、県内外から林業従事者を育てる取り組みを行っている。
２年前になるが、林業に携わっていた方が、作業中に大けがをされる事故が起きた。森林組合としても万一のことに備え、作業者に対して保険加入を行っているが、林業作業者の十分な補償は莫大な掛金になるようで、到底小さい組合では必要な価格対応ができない現状にあると聞いている。今後、林業の人材を確保し育成していくためにも、林業従事者の災害保険制度の見直しや支援について、国などにも要望し、さらに県としても検討できないかと考えるが、所見を伺う。
8
◯農林水産部長 災害保険制度については、過去の労働災害の状況を見て、３年に一度国が制度を見直しているところである。ただ、林業の保険率については、他の業種に比べると非常に高いということもあって、全国の組織等からはその見直しについて要望が出ているところである。県としても、林業関係者の方が安心してこの制度に加入できるよう、制度改正を要望していきたいと思っている。
また、保険料の負担の軽減については、現在、公益社団法人福井県林業従事者確保育成基金を通じて、一部負担を支援しているところである。
最も大事なことは、災害を防ぐということであって、県は先月22日にも労働災害安全講習会を県下一円の作業員を対象として行っている。今後とも労働災害の軽減という面からも強力に進めさせていただく。
9
◯小寺委員 このような大事な若手をこれから育てるに当たって、仕事になじみやすい環境づくりが一番かと思うので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思う。
もう一点、林業に関連して質問をしたいと思う。
数年前から有害鳥獣、特にシカとか、クマからの森林保護政策として、生分解性獣害防止ネット──将来自然に返るような材料で開発されたネットなどを整備し、対応を進めているとのことである。今後、このネットの整備により、どのように森林の保護を進めていくのかを伺う。
10
◯農林水産部長 森林の獣害対策──シカが角をこすりつけることによって皮はぎが起こるものであるが、今委員が言われた生分解性ネットやテープを用いて、木の幹に巻きつけて防除を行うという手法である。県では平成14年から現在に至るまで、間伐の施行に合わせてこういう対策を行っているところである。現在、全体の間伐に必要な面積の約１割に当たる8,400ヘクタールにおいて整備を完了している。
この結果、シカの被害については、平成14年の最高時に比べて、平成28年では７分の１にまで減少しているということで、非常に効果を上げている対策である。今後も森林の除間伐に合わせた施業ということで、ネットやテープの巻きつけを行って、獣害対策の徹底を図っていきたいと思っている。
11
◯小寺委員 獣害というのは心から苦しくなる。森林を育てている方からいうと、どうしようもない災害である。県が備えたこのネットを整備して、立派な木を育ててほしいと思うので、よろしくお願い申し上げたい。
「農業行政について」
12
◯小寺委員 それでは、農業行政に質問を変えていきたいと思う。
本日は、私も力を入れるためにトマトのネクタイをして頑張っていく。これで気合いを入れるということであって、農家の代表というようなところも一緒にさせてもらおうと思う。
まず、いちほまれについて伺う。
ことし600トン、約120ヘクタールで栽培され、今年度は試験販売であったので、売り切れ続出、メディアにも多く取り上げられ、幸先のいいスタートだったように思う。来年度の生産量はどれくらいを見込んで、どのように生産拡大を図っていくのか、知事の所見を伺う。
13
◯知 事 ことしのいちほまれについては、今言われたように、600トンの生産であった。県内はもとより、首都圏の消費者からも味については高く評価をされ、売れ行きも好調である。来年は首都圏に加えて、関西、中京圏にも販路を拡大するため、生産量を大幅に増大する本格販売ということになる。
具体的な量については、ことしの販売状況を参考にしながら、ＪＡと具体的に協議をし、来年２月にその量を決定したいと思うので、今はその数量を申し上げる段階ではない。
いちほまれが消費者の高い評価を得て、日本一のブランドとして全国的に定着するよう、消費者のニーズに合わせ、さまざまな栽培方法なども加味しながら、生産量、販売量等、量的な確保も図るよう、ＪＡグループと協議を諮っていきたいと考える。
14
◯小寺委員 平成29年度当初予算では、ブランド化事業として事業費２億8,000万円、うち県の予算としては１億4,000万円を上げている。試験販売の年から積極的にブランド化していこうとする姿勢が大変伝わってきている。先日の一般質問において、来年の本格販売に向けたブランド化やＰＲ活動について伺ったが、知事からの答弁は、来年度本格販売に向け、首都圏に加え、関西、中京圏にも販路を拡大、さらにコンシェルジュの拡大や新聞、雑誌、テレビなどのメディアによる広報、宣伝等に取り組んでいくとのことであった。
そこで、今年度取り組んだブランド化戦略において、特に効果的だったと考える取り組みは何なのか。また、課題は何であったのか、伺う。
15
◯知 事 いちほまれのことしの試験販売においては、百貨店、あるいは高級スーパーなどから、試食の実施に加えて、おいしい炊き方など丁寧に説明するコンシェルジュによる対面販売が好評であり、今後もこうした方法は続けてほしいという要請を受けている。
また、テレビ番組を初め、新聞、雑誌等多くのメディアに積極的に売り込んだ。そうした結果もあるし、この分野の
発言力がある皆さんにも働きかけを行ったところである。食に関心のある消費者の興味を引いて、販売の促進につながったと思う。
販売店からいちほまれの味はとてもよいので、もっと多くの消費者に知ってもらえるよう、ＰＲをしてほしいという意見もあるので、来年に向けてさらに積極的な宣伝活動を強化していきたいと考える。
16
◯小寺委員 いよいよ来年から本格販売である。生産量を数倍にふやして、高価格帯での販売も維持しようというのは、口では簡単に言えるが、実現はなかなか難しいと思う。さらに他県のブランド米との競争が激しくなることも考えられる。いちほまれのブランド化は、こうした激しい、厳しい状況に置かれている。いちほまれを日本一のトップブランド米とするには、これからの数年間に多額の経費がかかると思う。広報宣伝をより積極的に行うべきと考えるが、所見を伺う。
17
◯知 事 小寺委員が言われたように、いちほまれのブランド力を高めるには、ここ数年が非常に重要な時期だと思っている。他県の例を見てみると、本格販売から数年間は、毎年宣伝に数億円をかけるような県が多い。もちろんお金をかけてばかりということではないが、できるだけ効果的に資金を使いながら結果を出したいと思う。
県とＪＡで組織するブランド米推進協議会において、さらに作戦を十分練りながら、強力なＰＲ活動を行っていきたいと思うし、さまざま意見をいただければと思う。
18
◯小寺委員 ますますこういったポイントが大事な時代になった。ちなみに新潟県の「新之助」についても今年度２億4,000万円計上して進んでいる。石川県のほうでもかなりの金額を積んで「ひゃくまん穀」を売り出しているようであるので、負けないようによろしくお願いしたいと思う。
現在の主力品種である、コシヒカリ、あきさかりについて伺っていきたいと思う。
これまで関西圏において販売促進に取り組んでいる。ことしからは平成30年度の生産調整後も、生産者の安定的な所得確保が図られるように、県も予算を拡充し、コシヒカリを中心とした関西への売り込みを強化している。
そこで、平成30年から国による生産調整が廃止される今、コシヒカリやあきさかりについて、今後どのような戦略を考えているのか、伺う。
19
◯農林水産部長 福井米全体については、ＪＡグループが集荷しているのが約７万トンある。本年からこの米のＰＲ活動に対して、県としても支援しているところであって、その活動の結果、平成29年産米は来年の米がとれるまでの全量完売が見込まれている状況になっている。
来年は、生産調整が見直されることによって、産地間競争がより激化するということも予測されている。本県産コシヒカリ、ハナエチゼン、あきさかりの価格をきちんと維持しつつ、販売していくことが重要と考えているので、引き続きＪＡグループが行う販売促進活動について支援をしていきたいと考えている。
また、九頭竜川パイプラインの夜間かんがいで栽培した米や、農薬や化学肥料をなるだけ使わない栽培方法など、特色ある米づくりも行っているところである。消費者のいろんなニーズに応える米づくりについても、販売促進につながるということであり、今後拡大していきたいと考えている。
20
◯小寺委員 まだまだ皆さん、主力であるコシヒカリに頼っていかなければならないのが農業の現状であるので、この点の充実もあわせてお願い申し上げたい。
皆さんのお手元に、主食用米の需要に応じた生産、このような資料を分けさせていただいた。（資料提示）全国的に外食の割合がふえている中、価格の安い業務用米はこれからますます需要がある、売り込んでいく先のすき間があるように思う。米の消費者動向調査の平成27年度のデータによると、主食用米の消費のうち、外食、中食や弁当というようなものが30％以上を占めるということである。県内においても、いちほまれなどの高価格帯の主食用米と、日本晴やその他高収量の業務用米とのすみ分けを行い、生産、販売していくことが、今後の農家所得の安定につながっていくと考える。業務用米について、今後県内でどのように生産していこうと考えているのか、伺う。
21
◯農林水産部長 外食、一般には中食用に販売される業務用米であるが、県内では、すしチェーンなどから引き合いの強い日本晴、酒に用いる五百万石など、それぞれの用途に合った品種の作付を行っているところである。
これに加えて、ＪＡグループでは、レストランなどの外食部門からの引き合いの強いあきさかりについて、平成29年は作付割合としては10％だったものを来年には15％まで伸ばしていくことを決定し、推進しているところである。
県としても、家庭用、それから外食・中食用、それぞれの需要に応じて、良食味米をきちんとつくるということを基本として、農家所得の向上につなげていきたいと思っている。
22
◯小寺委員 この中食の問題については、あの立派な新潟平野がコシヒカリで満載のところを、ことしからこういった中食をメーンに進めるということで、新潟県のほうでもかなりの予算を組んだと聞いている。この点についても、抜けないように詰めてもらいたいと思う。
続いて、平成30年以降の水田利用再編について、鍵を握るのは県と農業団体でつくる福井県農業再生協議会及び市と町と農業団体でつくる地域農業再生協議会である。しかし、現実には販路が確定しているとして、目標以上に米づくりを考える地域もある。これからは、地域によって販路を開拓し、転作を行わない地域農業再生協議会が出てこないとも限らない。先般、福井県農業再生協議会が平成30年産の米の適正数量の目安を示したが、全ての地域再生協議会が従来どおり生産調整に協力していくのか、見通しを伺う。
23
◯農林水産部長 いわゆる転作といわれるものであるが、福井県農業再生協議会は、今月12日、国からの情報をもとに、市町ごとの農業再生協議会に対して、平成30年産米の生産作付面積の目安を示したところである。さらに、農業者の作付面積を守るというか、それの理解が得られるように、米の後に麦、麦の後に大豆、ソバというような２年３作体系、それから水田園芸、集落園芸を組み合わせて所得を確保していくという試算もあわせて示しているところである。
17の市町全てに農業再生協議会があるが、平成30年に向けて、それらの農業再生協議会において、今回の目安をきちんと農業者に伝え、農業者の理解を求めていくということで、皆さん頑張っていただくということを聞いているので、県下全域での推進が着実に進むと思っている。
24
◯小寺委員 なかなか難しい問題がこれから出てくると思う。隣の滋賀県のある農家の話も一緒にするが、「私の米は１俵２万円で買っていただける。私の田んぼは１反に９俵とれるので18万円になる。私は麦をつくって、大豆をつくって13万円にしかならないが、それで皆さんの言うことは正しいのか」というのが一般的な農家の思いを示している。決して簡単な話でもない話もある。売り先がしっかりしていて２万円で買ってもらう約束をつけてしまうと、場面に応じては大変なところに向かうところが出てくるのではないかと思う。福井県であの人は、あの人は、というふうになってしまわないように、今、全員の力を持ってこのほころびを閉じておかないといけない。大変な仕事が待っている。再度、知事にもお願い申し上げる。この腹帯というか、ふんどしを締めてかかるということは物すごく力の要る大変な仕事であるが、どのように考えるか。
25
◯知 事 これは生産者団体と行政、自主的にいろんな議論をしてこれから決めていくということになると思うので、まとまりのよさというか、そういうものを生かしながら、福井県としての農業がしっかりできるように努めていきたいと考える。
26
◯小寺委員 再度こうしてお願いできてありがたいと思う。真面目に取り組んでいくのが、福井県の今までの一番の農業のスタイルであるので、天下一品、一番農業の真面目なのは福井県、こんなところがこれからどこへ行っても試されていくし、私たちがやってきた仕事、先ほど林業でも申し上げたが、先輩がきちんとやっていただいたことを、私たちは次に歩かせていただいている。この先輩のおかげ、そして先輩が真面目だったということが私たちの宝物であるので、この点については本当に全員の力を結集してお願いしたいと思う。
ここで質問を終わりたいと思う。
～以 上～
27
◯山本（芳）
委員長 以上で、小寺委員の質疑は終了した。
次に、細川委員の質疑を行う。
なお、細川委員より資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので、了承願う。
細川委員。
「教育について」 細川 かをり 委員
28
◯細川委員 細川かをりである。一般質問を初め、これまでの教育に関する議論から感じたことを述べる。
今議会でスクールカウンセラーの拡充を述べておられるが、一般質問でも述べたが、スクールカウンセラーの効果に関しては、本当に人それぞれで、週１回来るカウンセラーを有効活用するのは結構難しいものがある。学校の状況によっては、例えば不登校ぎみ、登校をしぶる子を迎えにいくスクールソーシャルワーカーのほうが役に立ったり、どういう支援を必要としているかというのは違ったりもするわけなのである。週１回ではなじめない、いつでも本当はそばにいて、いつでも駆け込めるというところが一番いいのである。きのうある学校へ行ったが、校長室がそうなっていて、校長先生のところへいつでも駆け込めるような体制をつくられていた。そういうようなところが、教育相談的なところでは必要になってくるのではないかと思う。かといって、スクールカウンセラーの中でも臨床心理をすごく勉強されていて、相談に乗ってうまくいく。俗な言い方ですると、ピンキリというか、その効能というのはすごく幅があるところである。
それで、伺うが、スクールカウンセラーの効果の検証というのはきちんとやって、なおかつ質の向上を図るべきではないかと思うが、どうか。
29
◯教育長 県はスクールカウンセラーの資格要件として、臨床心理士、精神科医及び臨床心理を専攻する大学教員とか、児童生徒を対象とした相談業務において経験を有する者、これらをスクールカウンセラーとしているが、毎年面接を実施して選考している。平成25年からの５年間で約20名を増員して、今年度は85名を採用している。各学校の不登校やいじめなどの問題行動に対応していただいている。
配置しているカウンセラーに対しては、年２回校長の評価を点数化しており、この点数が大体85名の方の平均が92点ぐらいであるが、90点を上回っている状況にある。校長先生からは、専門家の助言を生徒理解に生かすことができるのでいいという声を聞いている。
ただ、点数が非常に低い方については、翌年度は採用しないというようなこともやっている。
また、年間３回にわたってこのスクールカウンセラーの研修会を開催しており、心理の専門家であるとか、大学の教授からいろいろと講義を受けていただいている。このようにしてスクールカウンセラーの資質向上を図っているところである。
30
◯細川委員 質の向上というのは、市議会のほうでも議論されているらしい。貴重な人件費であるので、無駄なく効果的に使ってもらいたいと思うところである。それに対して、実は、教員業務補助の学校運営支援員というのは、どこの学校へ行ってもありがたいと、非常に評価が高い。
資料の１をごらん願う。学校の現場はどういうものかというのを少し説明したい。まず、年間授業実数はもう決まっている。国語は何時間、これを35週ぐらいで割り当てるので、１週間の国語が５時間とか、数学が何時間というのが決まってくる。月曜日は職員会議があるので５時間であるが、大体５時間、６時間で週29コマの29時間、そのうち担任がどれだけ持つか。小学校だったら26、27時間ぐらい持つ。つまり空き時間が週に２回あるか、忙しいと本当に空き時間がなかったときもある。それに対して何をやるかというと、これは昔の私の資料で大変恐縮であるが、大体このようなものである。どの時間に何をするかというのが綿密に決まってくる。しかしこのとおり授業も進まない、おくれたらその分どこかで埋め合わせもしないといけないという大変忙しい状況にある。その週１コマ、２コマ空くかなという時間の間にやることといったら、当然テストの丸つけだけではなくて、授業の準備、あるいは子供の情報共有もしなければいけない。県から来るアンケート、調査、自分に割り当てられた校務分掌という、いろんな担当業務の企画であるとか、計画をつくったり、生活ノートを毎日見るとかいうのもそうである。一体それをどこの時間でやるかといったら、本当に時間がないのである。トイレに行く間だってない。給食を食べながら丸つけをしたりする。テストの丸付けがたまって、人間ドックの病室でテストの丸つけをしていて看護師さんに笑われたことがあるが、そのぐらい本当に時間がないものである。そんな多忙な中で、８時より先に帰ったことがなかった。
そういう学校の現場を思ったときに、先ほど言ったが、教員業務補助の学校運営支援員は本当にありがたい。これに対しては非常に学校も感謝しているし、先ほどのスクールカウンセラーに人件費を多く使うわけであるが、効果としては、学校運営支援員のほうをふやしたほうがよほど現場の助けになるのではないかと思ったりするところである。学校にいろんな事情があると思うから、人件費を使うのだったら、スクールカウンセラーだけにこだわらずに、現場が求める支援員の配置拡充を柔軟に行うべきではないかと思うが、所見を伺う。
31
◯教育長 教員の業務補助の学校運営支援員のお尋ねであるが、これは福井県では全国に先駆けて昨年度から小中学校に配置している。今年度は24人増員して129校に配置している。また、部活についても教員に代わって指導や引率ができる部活動講師を、中学、高校29校に配置するなど、地域の人材の活用ということで非常に喜ばれているところである。これらの非常勤職員については、学校現場から教員の業務改善につながるという声を我々も聞いているので、来年度以降も拡充に努めていきたいと考えている。
32
◯細川委員 大変ありがたいことである。学校の事情やそのときの子供のいろいろな状況によっても、必要とされる支援の形は違うので、どうせ人件費を使うのだったら、枠だけ示して、どのタイプの支援員が必要かというところを希望したほうが、よほど効果的に予算が使えると思うので、また検討願いたい。支援員をふやしてもらえることを本当に感謝する。
一般質問の答弁で、学校現場に対して指導するとか、周知するというような事柄が多かったのであるが、教育委員会から現場に対して発出される文書がそれに当たるのだろうと思う。資料の２あたりに少し取り寄せたのであるが、現場では担当に、例えば不登校児童についてこうしなさいという文書が来るわけである。最初のほうにあるのは、多分これは国から来た文書を県が受けとって、市教委にも回すのか、それから学校現場におりて来る、生徒指導のことなら現場担当のところへぽんとやって来る。同じく生徒指導でいくと、夏休みとか、冬休み前になると次のページであるが、生徒指導はこんなふうに気をつけなさいと文書が来て、後ろの説明がつく。これは夏休みと冬休みがまざったが、こんなのがやって来る。教育委員会のほうからいわゆる指導とか、周知というのがなされることになってくる。いわゆるミッションが上からおりてくるとされるのは、こういうことを指しているのだと思われる。実際、教育委員会のほうから学校現場へ発出される文書というのは、年間どれくらいあるのか、まず伺う。
33
◯教育長 平成28年度であるが、教育委員会から市町の教育委員会への発出文書については、回答を求める照会文書というのが178件、このうち国からの依頼に基づくものが77件である。そのほか、今回委員から示されたような通知文書であるが、制度改正であるとか、事件、事故に伴う注意喚起などの重要な通知文書は58件である。このほか軽微な通知であるとか、イベントに関するお知らせのようなものもあるが、その辺の数は十分把握していない。
34
◯細川委員 調査178件、結局教員のところに来るのである。これだけ時間がない教員のところに来るのである。資料を載せたが、例えば最初のほうの平成29年12月４日に発出されたのは、義務教育課から出た449番、つまり450通は出ているわけである。まだ途中であるので、年間通すとこの調子だったら五、六百いくのである。私が現役だったときに比べたらまたふえていると思う。そうなってくると、１日に二、三、こうやってぼんぼんいろんなことがおりて来るわけである。中にはアンケート調査してくれ、何とかしてくれというような指導である。先ほど、１週間どれだけ教員にどんな時間があるかというのを、週案とかを見せたのでわかると思うが、年間に何百もおりて来るものを、一体誰がいつどういうふうに物理的に処理できると思うか。非常に難しい。だからこそ学校現場の多忙化というのが言われるのだと思う。
教育委員会のほうというのは、学校現場にこれを注意したというぐあいに、通知を出せばそれでアリバイ立つのかもしれないが、それを受ける現場──今ここにあるが、生徒指導に関して、例えば健康かつ安全で充実した生活をさせるという一言だけでも、どれだけ何をしないといけないか。事故や非行を未然防止するのに、何をしないといけない、相談活動を充実させる、言うほうは簡単だが、やるほうは本当に一個一個とっても、言葉一つとっても本当にやることが山のようにある。それが何百もおりて来る。教育委員会から来るだけではない。愛護センターから来るのもあれば、各種団体から来るのもあり、本当に山のようにいっぱい仕事が降って来る中に１枚、自殺予防が入っているかもしれない、何かが入っているかもしれない。学校が本当に多忙だと言われる今の現場の実情を、少しは感じてもらえるかと思う。
こういう大変さというものを、発出するほうはまず想像してもらいたい。そういったことを想像した上でやっているのか甚だ疑問である。これだけのことを投げかけられて、現場がこなせると思いながらやっているのか。内容のある現場支援にその姿勢を変えるべきではないかと思うが、所見を伺う。
35
◯教育長 各種の調査や報告が、現場の先生にとって負担感が大きいというのは認識している。調査のあり方については、市町の教育委員会や先生方の意見も聞きながら精選するなど、毎年見直しを行っている。こうした負担軽減に加えて、学校のニーズを踏まえて、例えば研修の内容も講義中心で集まっていただく研修から、学校の具体的な課題解決に向けての学校での実践事例の報告をし合う研修に見直したり、負担軽減を図っているところである。ただ、いろんな通知で情報を共有するというのは非常に大事なことであるので、これをないがしろにもできないと思っている。
また、教員のスキルアップについては、皆さんの自主研究グループなどでいろいろ学べるようなことも考えて、ことしは100グループの研究を支援したりもしているので、多忙化と合わせながら、こういう研究にも不安がないようにということでお願いをしているところである。
36
◯細川委員 例えば研修で一々出張しなくても学校で講習受けられると言っているが、現場へ行くと、モニターが壊れていて、県教委に言っても直してもらえないのだとか、本当にいろいろ問題がある。現場の声を本当に聞いて、もっと改善してもらいたいし、先ほどから言っているが、そういった現場に対しては、教員業務補助の学校運営支援員が本当にありがたい。アンケート一つ来ても、すぐ答えられるものもあれば、学校中の子供たちにアンケートをもう一回とってデータを出さないといけないアンケートだってあるし、本当に大変である。
資料の３番をごらん願いたい。一般質問でも話をした、京都市の生徒指導ハンドブックである。京都市のやっていること、教育委員会がやっていることは、本当に現場の助けになることを具体的にやっているのでぜひ参考にしてもらいたいと思う。そのハンドブックの中の１ページの中に、自殺、いじめ、薬物の問題、不登校などいろんな項目がある。ここには自殺企図のページをとってみた。実際に大きな問題が起きたときに、どういうふうに本来学校が動くべきかというようなことが書いてある。例えば、真ん中あたりに、自殺の一報が入った時点から遺族の連絡を開始する、校長、担任だけでなく、連絡窓口となる教職員の訪問を急ぐ、連絡窓口に一人置くというのは確かにそうだなと思った。担任が行くと何かもつれがあるし、後でしこりが残る。ファーストタッチと言うそうであるが、ファーストタッチを速やかにスムーズにやるためには、このように冷静で、間をとりなす、取り持つ人が大事である。これは京都市が今まで虎の巻として持っているわけであるが、経験の中から現場に対してこういう指導、こういうことをするべきだよ、というのを学校にきちんと示しているわけである。校内の役割分担を決めるとか、あるいは子供を亡くした遺族に対して心からの弔意を示し、遺族の意向を丁寧に確認しながらとか、非常にポイントとなるようなこと──そうだよな、今回これができていたらもう少し話が変わっていたかもしれないな、というようなみその部分がこの中に入っていたりする。こういうようなものをもっと研究する。実際福井県の現場ではできていなかったわけであるから、こういう生徒の自殺や重大事案にどう対応したらいいか、ケーススタディとして検証して、危機対応にしっかり対応できるようにすべきではないかと思う。
一般質問では、文部科学省から来ている指針や手引きを学校に配っていると言ったが、確かに二、三年に一回ぐらい来るが、探さないとどこにいったかわからないような、本棚のどこかにあるという状態であるので、こういう現場に即したような支援をぜひしてもらいたいと思うが、いかがか。
37
◯教育長 委員の指摘のとおり、京都府は丁寧に書いてあると思うが、ほぼ文部科学省がつくっている手引きに沿った内容が書かれていると思っている。我々も「通うのが楽しい学級づくり」という冊子もつくっている。この中には自殺に関することは書いていない。このため、委員からの指摘にあったようなことについても、これから文部科学省の手引きなどからも引用しながら、充実をさせていきたいと考えている。
38
◯細川委員 あれはハンドブックで小さくていつでも持っていられるというところがいい。いんとらネットでいつでも出せるようにもなっていると聞いている。また研究いただきたい。
池田中学校問題に関してのこれまでの議論で、知事などがよく、まずは池田町でという言葉が非常に多かったように思う。各学校、各市町によってそれぞれ課題があるし、それぞれの目標もあるので、市町の判断を尊重するというのは理解する。例えば山間地の少人数の学校と、町の中心のマンモス校では子供の課題も違う。小さなところだったら、十分子供たちを伸ばしたり、落ちついたりというのができる反面、人間関係が変わらないので、序列が固定化してしまったりとか、大きい学校へ行ったときに、コミュニケーション能力で壁に突き当たってしまって不登校になったりという確率が高かったりする。そういう子供たちにどういう教育を施すか。交流学習したりとか、やることは違う。マンモス校の場合だったら、切磋琢磨が激しいので、たくましいのであるが、学習面では伸びというところでのきめ細やかさは小さいところに及ばない、目が行き届きにくかったりしたりする、あるいは集団でのいじめというものの対応が要るかもしれない、というぐあいに、本当に学校の状況によって全くやること、課題というのか、教育目標とかが違う。それぞれの学校で取り組んでいる。市町によってその地域の課題に一生懸命取り組んでいる。
小中学校の教育に対して、日ごろからもっとそれぞれの地域特性を生かした市町の教育を支援するというスタンスで臨むべきと考えるが、知事に所見を伺う。
39
◯知 事 義務教育は市や町が本来的にやる仕組みになっているので、そこはしっかりやっていただいた上で、地域によって、あるいは学校規模によってもいろいろ違うと思うし、課題も異なる。いろんな生徒の特性も違うと思うから、そういうものを全体として個別に市町が見ながら、県がいろんなシステムやインフラ、あるいは全体のものの考え方を整理したものを示したり、というやり方を長年にわたってやっているわけであるから、そういうものを着実に改善をしていくということかと思う。
40
◯細川委員 県立高校は県立であるから、直接に県の方針で、例えばこういう学科を新設するとかを決めていけばいいが、やはり義務制に関しては、今知事も言われたが、市町にそれぞれの教育委員会があるわけだから、そこのところがどういう方針を出すのかということを尊重してもらいたい。
現実のところ、学力調査とか、学力優先という色が物すごくついたりしているし、英検も高校入試で取り入れるということは義務教育の中で非常に影響が大きかったりするわけである。市町を大事にしてもらいたい割には、阻害とまでは言わないが、案外それに大きく振り回されているのは、実は県のやり方、県の方向性だと思っている。例えばウェブ算数をやるというのだったら、こういうようなやり方もあるので、よかったらやる、活用する、という現場への投げかけならわかるが、全員ウェブ算数をやる、単元ごとにテストをやる、テストの結果を全部打ち込む、打ち込んでいなかったら、何であなたの学校はやっていないのだというチェックまで入る。そこまでの縛りというのか、がちがちにしているのは県だと思うが、そこを知事が今言われたように、地域の特性に合わせた教育をやろうと思ったら、その辺も市町の義務制に対する影響というのがなるべくないように、強制ではなくて支援という形に、ボトムアップのような形に変えてもらいたいのであるが、教育長どうか。
41
◯教育長 ウェブ算数の例を取り上げられたが、ウェブ算数については、委員の指摘のようなことも声として入っており、既に修正を加えて、先生方で使える人は使っていただきたいというやり方に変えている。
地域特性を生かした教育というのは、やはり市町にしかできないので、こういう教育についてはいいものは全県下に普及したいということで、県としても支援するということを行っている。さまざまな体験活動を学校で行うような場合に、県から助成するという試みである。
一方、どの地域でも同じような均質な質の高い教育を展開してもらいたいということで、例えば、越前和紙で日本画の絵の具を活用して越前和紙に描いてもらうとか、プロの演奏家による講習会を実施するとかいう芸術教育、学級全員で一冊の本を読み通す、それぞれに１冊ずつ与える読書活動とか、小規模校と大規模校とつないだ遠隔システムの活用とかいうようなものは、やはり県が主導的に行っているところである。
42
◯細川委員 小松長生さんの音楽はすばらしかった。本物の楽器のあれだけ美しい音色に、子供たち本当に身を乗り出していた。和紙もそうであるが、そういうことを現場に与えてもらうことは本当にすばらしい教育だと思う。ウェブ算数であるとか、英検を取り入れるとか、あるいはＳＡＳＡである──全国学力学習状況調査の前にＳＡＳＡ（福井県学力調査）という県のテストをするのであるが、それに関しては、現場からの評価では、非常に困っている、重たいというような声が大きい。いいことももちろんあるが、問題もあるので、校長会や市町教育委員会の声も含めて、現場の声に真摯に向き合っているのか、あるいは届かないのか、届いていないのだったら工夫して現場の声に耳を澄ませるべきと思う。
そのあたり、やはりまだ現場の課題というものをスルーされているような感覚もあるので、しっかり聞いて、改善に努めてもらいたいと思うが、いかがか。
43
◯教育長 特に市町の教育長との関係で申し上げると、福井県では、市町の教育長と我々との会議を大体月１回持っている。他県に聞いてみると、石川県では大体年１回、富山県では年３回というような状況で、我々はほぼ毎月開催して情報の提供をいただいたり、忌憚のない意見交換を行っている。そういう意味では、意思疎通は相当図れているのではないかと思っている。そのほかに、小中学校の校長先生には２カ月ごとの指導主事の連絡会議というのがあるので、これを通して、市町の教育長には伝えるようにしているし、年に３回程度校長先生が皆さん集まる機会もあるので、そういう機会を通して小中学校の校長先生との意思疎通も図っているところである。今後とも、学校との連携は特に密にしながら、教育行政に努めていきたいと思う。
44
◯細川委員 市町の教育長会議もあるし、校長会もあるが、例えば校長先生は県費の管理職の職員であるので、校長会では言いにくいこともあるかもしれない。そのあたり、校長会がオーケーしたからよしということではなくて、市町の教育長会議などでは、実際にはいろんな意見が出ているはずで、もしかしたら県の方針に異を唱える声もあるかもしれない。そのあたりを無視しないで現場の実情というのに、本当によく耳を傾けてもらいたいし、その一つ一つの意見というもの自体、それに耳を傾けること自体が現地現場主義であり、トップダウンではなくてボトムアップということになると思うので、本当にしっかりと現場の声に耳を傾けてもらいたいと思う。
「人材育成について」
45
◯細川委員 次の質問にいく。
越前市などは、ある日郵便局へ行ったら、私以外みんな外国人だったとか、学校現場もクラスに七、八人ブラジルの子がいたり、ある学校は、来年入ってくる幼稚園児の半分がブラジルの子ということである。そうなってくると、ポルトガル語でグループができでしまうというような市町の実情もあるので、そういったところへの支援もお願いしたいという質問は飛ばす。
福井を支えてくれる若者たちに関する職業教育といったことなどを、これまでもお願いしてきたが、自殺者のことを聞きたい。
警察の方から、全国的に若者の有職者と無職者でどれだけ自殺の数があるかというデータをもらってびっくりしたのである。私は無職のほうが多いだろうと思っていた。全国はそうなのであるが、福井のほうは有職の方と無職の方と若者の自殺者数がほとんど変わらない。年によっては、無職の若者より職のある子のほうがたくさん自殺しているというのが非常に気になったところである。せっかく県内に子供が就職して、県を支えようと思って仕事をしたとしても、企業の労働環境が悪くて、いわゆるブラック企業であったりとかいう状況で子供が自殺してしまうようでは意味がないと思っている。福井で働いて幸せになってほしいと思うが、データを見ると有職の子が多い。企業に対する働き方の実態調査と対策が必要だと思うが、所見を伺う。
46 ◯産業労働部長 企業における働き方、そして労働環境についてであるが、法令上、立ち入りや監督指導などの権限を持っている労働局、具体的には労働基準監督署になるが、こちらのほうにおいて、年間約1,000の事業所に対し、立入調査を行っているところである。県としても問題のある事案を把握した場合には、是正権限を持つ労働局に情報提供して対応を促すということをしている。
また、自殺の予防という観点からも、職場環境を改善していくということは重要であると考えており、県としては、企業に対して、若者が定着する職場づくりといったテーマでセミナーを開催している。今後も福井労働局や労働団体と連携した上で、県内企業の働きやすい職場環境づくりを進めていきたいと思っている。
47
◯細川委員 教え子などの若い子が時々やって来るが、県内で勤めている子の中にはつらい、しんどいという暗い顔をしている子が非常に多いのが気になる。その反面、企業経営の方は、ことしもすごくたくさんブラジルのほうに研修生を求めに出たりしている。そういうことを考えたときに、将来の福井県の姿はどうなっていくのだろうというところが若干心配であるので、またこれから先、議会のこういう機会を捉えて伺っていきたいと思う。
いい福井であるようにということを心から願って質問を終わる。
～以 上～
48
◯山本（芳）
委員長 以上で、細川委員の質疑は終了した。
次に、佐藤委員の質疑を行う。
佐藤委員。
「知事の政治姿勢について」 佐藤 正雄 委員
49 ◯佐藤委員 日本共産党の佐藤正雄である。
先日、ノーベル平和賞、ノーベル文学賞が授与された。平和賞のほうは、核兵器禁止条約の採択への貢献が評価された国際的なＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーン──通称ＩＣＡＮ（アイキャン）と呼ばれているが、ノーベル平和賞の授賞式が行われた。文学賞は長崎生まれのイシグロカズオさんが受賞された。
広島で被爆したサーロー節子さんが「人類と核兵器は共存できない。核兵器は必要悪ではなくて絶対悪である」とスピーチをされた。授賞式には日本からも被爆者団体、日本原水爆被害者団体協議会の代表の方々、それから広島市長、長崎市長が出席をされた。福井県内でも少なくない被爆者の皆さんが、長年にわたり核兵器廃絶を願って活動されてきたことは知事もよく知っているとおりだと思う。
知事は、今回のノーベル平和賞についてどう思っておられるのか。また、被爆者の皆さんが国民に呼びかけておられる、被爆者は核兵器廃絶を心から求めるという被爆者国際署名について、県内の被爆者団体から協力要請があれば協力する意思があるかどうか、知事に尋ねる。
50
◯知 事 今回のＩＣＡＮのノーベル平和賞については、被爆を世界に伝える活動や国際条約に基づいて、核兵器の禁止の実現に向けた努力が評価され、受賞につながったものと認識をしている。
核兵器廃絶の思いのあらわし方は、いろんな方法があるかと思う。県としては、県内の子供たちに平和の尊さ、大切さを伝えているほか、毎年戦没者追悼式を開くなど、私自身も過去の教訓を忘れることなく平和への責務などを述べるなど、被爆者への思いに応えているところである。
核兵器の禁止については、外交、防衛と一体となって国が責任を持って対応していくべきものと考えている。私が公務員になって初めて勤務したのが広島県であるが、８月６日の前の日に赴任し、あのころは次の６日は県庁が休みであった。いろんな思いを持っているところであるので、そういう問題にも真摯に向き合っていきたいと考える。
51 ◯佐藤委員 知事が広島県庁にも赴任されたという話であった。そうであれば、福井県内にも被爆者の方はおられるが、広島、長崎にはたくさんおられるので、その苦悩を直接聞く機会もたくさんあるだろうと思う。それで、先ほど質問したように、全国の日本原水爆被害者団体協議会が今呼びかけている、核兵器廃絶の国際署名については協力されるか。
52
◯知 事 署名については、控えさせていただく。
53 ◯佐藤委員 ぜひ前向きに。そういう国際世論を西川知事が署名されるということであれば、大きく被爆者を励ますことになるし、核兵器廃絶へのアピールにもなるわけであるから、ぜひ協力をお願いしたいと思う。
次に、原子力行政について質問する。
最近、マスコミの報道を見ていると、「もんじゅ」のナトリウム取り出しの設計が不十分だった、日本原電は廃炉費用を使い込んでしまった、あるいは高浜、大飯同時事故時の避難計画は策定されていないなど、原子力推進の実態の無責任さというか、とにかく当面何とかすればいいのだ、廃炉のことは余り考えないというような無責任さ、あるいは事故が起こったときにはどうするのだというのは後回し、ということを痛感するわけである。
そして今、神戸製鋼データの改ざん問題──これも前からマスコミでは自動車業界とか、いろんな業界で大問題になっており、原子力業界でも今問題になってきているわけである。知事は大飯原発の再稼働を認めたが、その直後に神戸製鋼のデータ改ざん問題で、きちんと調査をやる必要があるということで、２カ月程度当初の予定より再稼働をおくらせるということになった。そもそも以前から問題になっていたわけであるから、県として関西電力に対して、こういう神戸製鋼データ改ざん問題をきちんと照会して確認したのかどうか、再稼働を了承した知事の責任ある答弁を求める。
54 ◯安全環境部長 神戸製鋼のデータの改ざん問題についてである。
これは、10月８日に神戸製鋼がデータ改ざんということを公表している。関西電力は、即座に調査を開始している。一方、安全の規制を担っている国の規制委員会であるが、こちらのほうが10月31日に、大事である一次冷却系統に同社の製品が使用されているかどうか報告するように、事業者の連合体である電気事業連合会に要請をした。この要請に基づいて、各事業者は、11月９日に規制委員会に対して、この時点では神戸製鋼から聞き取りという状況であったが、神戸製鋼からの聞き取りの結果で、改ざんが行われた製品は使われていないということ、みずから工場の立入検査を行っているということを報告している。県でも関西電力から同様の説明をこの段階で受けている。
また、県は11月30日に関西電力から、１次冷却系統の安全上重要な部位にデータ改ざんが行われた製品は使用されていない、引き続きほかのところも含めて、同社の製品を使用している設備等について調査を行うという報告を受けている。
関西電力は、来年１月を目途に大飯３・４号機の調査を終了し、規制委員会に報告すると言っている。県としてもその結果について報告を受け、県の原子力安全専門委員会などにおいてしっかりと確認をしていきたいと考えている。
55 ◯佐藤委員 関西電力は１月に調査結果を報告するということで、県としては専門委員会で確認するということであるが、日本原子力発電とか、「もんじゅ」とかにはどうなのか。神戸製鋼データ改ざん問題というのは影響するのか。
56 ◯安全環境部長 各電力事業者は、要請に基づいてしっかり調査をしていくということだと思う。
57 ◯佐藤委員 そうではなくて、実際に日本原子力発電の原子力発電所、それから「もんじゅ」の原子力発電所に神戸製鋼の部品が使われていて、データ改ざんの疑いがあるのかどうかということを質問したのである。
58 ◯安全環境部長 現時点で事業者からそういう報告を受けていることはない。
59 ◯佐藤委員 神戸製鋼自身は大きな会社であるから、きちんとしたホームページをつくって、そのホームページの中でどういう製品をつくっているかということを事細かく情報発信をして、セールスをしているわけである。そこには、例えば、「もんじゅ」が出ていたり、それから、いわゆる加圧水型軽水炉の原発が出ていたりしているわけである。そうしたら、ホームページを見ただけでも、「もんじゅ」に使われているなとか、加圧水型の原発で使われているなというのは一応わかるわけである。
本当に細かくどこに使われているのかどうか、ということは調査しなければならないが、神戸製鋼のデータ改ざんが起こったときに、ホームページを見ればすぐわかるわけであるから、規制委員会が動いた、動かないはもちろん大事であるが、県としてもっと厳しくもっと機敏に対応すべきではなかったのか。
60 ◯安全環境部長 今後とも、しっかり事業者を指導していきたいと思っている。
61 ◯佐藤委員 一般質問でも知事に尋ねたが、高浜原発は再稼働を認めている。そして今度、大飯原発だということになるので、１月から２カ月程度運転再稼働の時期が延びるということになる。一般質問で、知事も国に対して避難計画、そして避難訓練を強く求めていくのだという答弁であったが、こういう延長される期間も利用して、大飯原発が再稼働する前に、きちんと避難訓練をやってもらいたいということは国に要請されるか。
62 ◯危機対策監 大飯については、先般、広域避難計画ができて、中川大臣が来られたときも、関係府県との調整を速やかに行って、訓練を行うように要請をしているし、国のほうもそういった調整をしていくと言っているので、我々としては引き続き国にそういう形で求めていきたいと思っている。
63 ◯佐藤委員 中川大臣に要請したというのは、先日の一般質問の答弁だったわけである。今聞いたのは、こういうデータ改ざんの問題とかで、再稼働する時期が延びるところもあるので、再稼働する前に県民の皆さん、住民の皆さんにより安心していただくというのは県の責任ではないか。ついては、避難訓練を３月までにやったらどうかという提案である。
64 ◯危機対策監 防災あるいは避難訓練については、これまでも申し上げているが、再稼働している、しないにかかわらず、絶えず訓練を行い、計画を見直してレベルを上げていくということになっているので、引き続きそういった形で対応していきたいと思っている。
65 ◯佐藤委員 知事は常々、この原子力の安全問題というのは、第一義的に国の責任だと、事業者の説明責任だということを強調されている。では、この原発事故時の住民の安全確保というのは一体誰の責任なのか。国の責任だということだけ言っていていいのか。福井県庁の責任ではないか。
66 ◯危機対策監 原子力の防災に関しては、まず特措法の中で、国の役割として国が指示を出して、それを受けて県あるいは市町という地方公共団体が対応していくということで、実際に避難の指示であるとかについては、国の災害対策本部の本部長である総理から我々地方のほうに指示が来るわけである。それを受けて地元のほうの現対本部あるいは対策本部のほうで、国と県、市町が一緒になった合対協という組織をもって、市町を通じて伝達していくわけであって、結局のところ、国から必要な指示が出てきたことを、適切に対応していくというのが我々の仕事であるので、一義的にはまず国があって、それを一緒になって我々がやっていくという形であると思っている。
67 ◯佐藤委員 そういう手続論だけで言っても、県民の不安は何も解消しない。前も言ったが、おおい町民の過半数が、原発事故が起こったときに避難できるかどうか不安である、とマスコミの調査に答えているわけである。だから県庁としてはしっかり受けとめて、国に急いでやってくれ、再稼働がたまたま３月まで延びることも利用してやってくれ、ということぐらいは強く求めるという姿勢を見せないといけないと思っている。
それとあわせて先日、広島高裁で伊方原発の運転差しとめということになった。知事はそれは司法の判断で、直接関係ないというふうに考えているのであろうが、火山の噴火というのが今回大きくクローズアップされて、この前規制委員会でも議論がされているところである。以前にこの場でも取り上げたが、水月湖の年縞──県は今度施設もつくって、年縞を売り出すということになっているが、そこには３万年前に20センチの火山灰の堆積があるということになっているが、県もそういう認識であるか。
68 ◯安全環境部長 水月湖年縞には、過去のいろんな火山灰等のものが降り積もっているということはある。
69 ◯佐藤委員 水月湖でも20センチ、隣の京都府でも20センチということであるから、大体そのぐらいの火山灰の降灰があったということだと思うが、今回、大飯発電所の再稼働に当たって、県の専門委員会でも審査されたが、対応しているのは10センチである。だからこれは問題だということで、県議会全員協議会の場でも規制委員会の担当者に質問したが、実際に京都の地層とか、水月湖の年縞とかで事実として火山灰の降灰の実績があるのに照らして、それも過小に評価して大飯原発の安全対策を講じるというのは問題ではないか。
70 ◯安全環境部長
火山灰対策については、今まだ規制委員会でいろんな基準をつくっている最中であるが、大飯、高浜について、さらにそれより前倒しをして
火山灰対策というものを新たにやっているし、火山灰が降り注いだときの電源確保ができないと困るということで、その対策もやっている。そういう新たな
火山灰対策というものも現場で確認しているところである。
71 ◯佐藤委員 高裁段階で運転差しとめというのはもちろん初めてのことであるので、やはり県としても重く受けとめて、本当に高浜、大飯発電所はどうなんだということを再検証をするように求めておきたい。
次に、教育行政である。県議会の総務教育常任委員会では、福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書が全員一致で可決され、最終日の本会議にかけられると思う。これは池田中学校での自殺事件を契機にした内容ではあるが、この間の西川知事のもとでの学力日本一を維持することが、本県全域における教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方にストレス過多となっている。こういう現状への批判と改善を求めたものだと思う。
知事は、総務教育常任委員会で可決された意見書を真摯に受けとめ、県の教育行政見直しに取り組むべきではないか、見解を尋ねる。
72
◯知 事 福井県の先生方は熱意を持って努力をしている。先ほどノーベル賞の話があったが、長年にわたってこうして先生が頑張っているというのは、福井県の先生方、また教育の誇りだと思っている。このことは広く評価をいただいている。
一方で、池田町の事柄については、反省すべき点は反省をし、また池田町から伺うことはあると思うが、一つひとつしっかりと丁寧な教育を進める必要があると考えている。いずれにしても、池田町でのいろんな議論などを踏まえ、教育委員会において十分検討していただくものと認識している。
73 ◯佐藤委員 反省すべきは反省しということで、ぜひいろんな検証も再度行って進めてもらいたいと思っている。
県議会の総意でこういう意見書が委員会で可決された。本会議でも可決されると思うが、具体的に何を見直していくべきか、あるいは先ほどの細川委員の質問にもあったように、たくさんの仕事がおりてくるものの一体どこをスクラップしていくべきか、知事でも教育長でも構わないが、今の段階で考えがあったら聞かせてもらいたい。
74
◯教育長 まず、教員が児童や生徒の成長を見守って、個に応じた丁寧な指導を行うということが何よりも重要だと思っている。教員自身もそれを望んでいるであろうし、それだけの資質を持った教員が福井県にはいると思っている。ただ、若干教員におごりがなかったかとか、みずから反省できる余裕も持っていただきたいと思っているので、まずそういうところの見直し、それから授業の改善や、多忙化を解消していく。そのほかスクールカウンセラーなど、我々としてできる支援、そういう努力をしていきたいと考えている。
75 ◯佐藤委員 多忙化解消などに取り組んでいくということで、これはぜひ具体化をしてほしいと思う。これも以前議会で取り上げたのであるが、生徒さんが亡くなられて、これだけ大きな問題になっているわけであるが、この10年間で学校の先生は10名自殺されているわけである。これも大きな問題だと思う。以前取り上げた上中中学校の嶋田先生の過労死事件、これは公務災害認定されているが、今裁判にもなっている案件である。
そこで疑問に思ったのは、遺族の方が裁判を起こされて、県も当事者であるわけであるが、県も多忙化の問題は悪かったとして和解を、という方向には進んでいない。県の言い分としては、時間外命令に基づいたものではなく、それは勤務時間とは言わないということで、要するに校長が具体的にきちんと指図せずに仕事した分はあなたが勝手にしたのである、というようなことを裁判の場で言っているという。いろんな事情はあるがこれは心外だと思った。県の教育委員会としては、今言った教員の多忙化解消という問題である。
全部の教員に一々、あなたこれをしろ、あれをしろと校長が個々具体的に命令を出しているわけではないと思う。現実問題としてたくさんの仕事があって、夜８時までとか、あるいは持ち帰り残業とか、いろんな実態があるわけである。それを校長が命令しないのに、勤務時間が延びたのはあなたの勝手であるというのは、ひどいのではないか。
76
◯教育長 裁判中の案件でもあるので、コメントは控えさせていただく。
77 ◯佐藤委員 裁判中の案件ではあるが、県議会としてもこういう意見書、直接は生徒の事件を契機にしたものであるが、生徒も先生もある意味では改善をしないといけない、何も生徒だけの問題ではないと思っている。多忙化と言われたが、教員のそういう働き方、働かせ方の問題もセットで改善していかないとこういう問題は解決しないので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思っている。
次に、さきの総務教育常任委員会では、英検についての受験者、取得率などを報告された。今回の級ごとの取得率、合格率を尋ねるとともに、入試において加点ゼロとなる３級を取得できなかった、合格できなかった生徒に対しては具体的にどのようにされるのか。
78
◯教育長 全中学３年生に対する３級以上の取得率が56.8%というのは、先日報告したとおりである。これは全中学３年生に対する取得率であって、受験生となると、若干減るので、本来であると３級の合格率というのは約60％になると思うが、過去の合格も今回含めているので、一番直近の10月に実施された第２回の英検の中学３年生の合格率で申し上げると、３級が39.4％、準２級が35.6％、２級が23.3％、準１級が5.3％である。
不幸にして合格できなかった方については、各学校において、英検取得に向けた生徒の頑張りをとにかく認めてあげてほしいということ、できたこと、できた部分をほめてあげていただくという指導をしてもらうとともに、生徒一人一人が苦手としている箇所とか、さらに伸ばせるポイントを把握して、能力に応じた丁寧な指導──これはＴＴであるとか、少人数学級、習熟度別学習など、いろいろやっているので、こういうようなことを使いながら丁寧な指導を行って、英語力を伸ばしてもらいたいと思っている。
79 ◯佐藤委員 教育長の答弁のとおりではあるが、この数字を見ると、３級で39.4％、準２級で35.6％云々ということで、多分３級を受けた方は初めて英検を受験されるという方が多いのだろうと思う。だから４割を切っているという状況にあるわけである。高校入試で英検が導入されるといって受けた子が受かる率が４割以下というのは深刻だと思う。そこをどうきちんと対策をとるかが問われていると思うが、どうか。
80
◯教育長 これは直近の合格者であって、３年生になって第１回目で３級を受けた方もいて、大体３級の合格率は６割ぐらいと我々は踏んでいる。これについては、国が５割を目指すといっている中で、本県の中学３年生が６割近い合格率をあげたというのは非常に努力をしてくれたということで、我々としても心強く思っている。
81 ◯佐藤委員 現場の教員などの話を聞くと、やはり塾へ行っていない生徒が急にこういうことになって、受けてもなかなか受からないという実態もあるので、そこはきちんと配慮をお願いしたいと思う。
次に、貧困問題について質問する。
12月２日に反貧困キャラバンの学習会「見えない貧困」が開催され、県の担当者の方も調査に基づくひとり親の状況を報告されていた。女性平均で三百数十万円の勤労収入、母子家庭では180万円程度と極端に低くなっている。今後、消費税の増税とか、福井市でいえば、上下水道料金の４割近い値上げとか、いわゆる低所得の世帯ほど生活に対するダメージが大きくなるということになってくる。以前にも質問で取り上げたが、もともと国民健康保険税というのは、ほかの制度に比べても所得に占める負担割合というのが高いわけである。いろんな減額措置を講じても高いというのが実態である。
そこで、ひとり親家庭における国民健康保険の加入状況、その世帯での所得における負担割合状況を尋ねるとともに、貧困対策としてひとり親家庭の子供にかかる国保税負担をさらに軽減するということが必要ではないか。
82 ◯健康福祉部長 ひとり親家庭における国民健康保険の加入状況である。本年８月にひとり親家庭のアンケート調査を実施しており、そのときの調査によると、国保の加入率は約３割となっており、県全体の国保の加入率とほぼ同じような割合となっている。全数のところは難しくなっているが、同じような割合だと思っている。
所得における負担割合であるが、母子世帯の平均的な収入に占める保険料の割合は約１割となっており、これも大体全世帯に占める割合と同じようになっている。母子世帯は、さまざまな７割軽減、５割軽減、２割軽減があるので、そうしたことから保険料の負担割合は同じになっている。
それから、国保税の負担の軽減の話であるが、国に対してはそういった軽減を求めているが、現在の制度としては、まず児童扶養手当があって、これが大体月額４万円、年でいうと約50万円ある。それから福井県独自でも20歳未満の子供とその親に対して医療費を無料化している。これが県全体で４億円の経済的支援を行っているところである。
83 ◯佐藤委員 県としても、いろんな努力とか、そういうのはわかるが、私が尋ねたのは、実態として国とか県がいろんな施策をやっても、それでも厳しいという状況があるのではないかということである。県のアンケートでも、ひとり親家庭の76％が生活は厳しいと答えているわけである。だからもう少し踏み込んで、子育て支援ということで、全部やることはなかなか難しいとの一般質問での回答であったので、今回はこういう貧困世帯により踏み込んで対象を考えてはどうかという質問であるが、いかがか。
84 ◯健康福祉部長 今年度、ひとり親家庭に対する新しい計画をつくっている最中であって、その中で委員が言われるように、進学のための応援、親に対する就業、保育サービスの充実、あるいは相談体制の強化について検討しているところである。
85 ◯佐藤委員 ぜひ実効ある負担軽減策を再度強く求めておきたいと思う。
最後、福井市清水地区に計画されている廃棄物最終処分場について尋ねる。
一般質問でも聞いたように、隣の石川県では浸出水調整槽を当初計画よりも1.5倍化して豪雨災害等に備えるということになっている。福井の清水地区での計画ではどうなっているのか、まず尋ねる。
86 ◯安全環境部長 民間の管理型の処分場の状況であるが、現在、石川県には３カ所ある。富山県には４カ所がある。本県には設置されていないという状況である。
今ほど話のあった石川県の件であるが、新たに計画をされている処分場は全体で３期に分けて整備すると聞いている。浸出水調整槽については、１期分のみでなく、全体分を最初からつくるということで、全体の規模を1.5倍にしたものではないと聞いている。調整槽の容量については、全国全ての管理型最終処分場において過去30年間の最大降雨量をもとに算定するということになっている。全国一律の基準である。
福井市で計画されている処分場の調整槽についても、福井豪雨を含む過去30年間の最大降雨量をもとに算定した8,000立米の容量で計画されており、専門家による検討会においても適当であるとの意見をいただいているところである。
87 ◯佐藤委員 もう一点、放射能の測定をするということであるが、持ち込みを拒否する放射能レベルはどれだけなのか。また、このデータは県民に公表するのかということを尋ねる。
88 ◯安全環境部長 委員のお尋ねは、平成24年１月の特別措置法に認められたものだと思うが、この処分場においては、今後とも放射性廃棄物は受け入れないということを事業者も言っているし、我々もしっかり確認をしていきたいと思っているところである。
～以 上～
89
◯山本（芳）
委員長 以上で、佐藤委員の質疑は終了した。
次に、中川委員の質疑を行う。
中川委員。
「快速鉄道建設基金について」 中川 平一 委員
90 ◯中川委員 県会自民党の中川平一である。２月議会以来の質問であって、久しぶりの質問になるが、早速質問に入る。
琵琶湖若狭湾快速鉄道の建設基金の活用策について伺いたいと思う。
この基金については、県では平成10年から、市町では平成９年から積み立ててきたもので、現在、県分50億円、嶺南市町分30億円、計80億円ほどになっている。幸い、昨年12月20日に与党プロジェクトチームにおいて、小浜－京都ルートが決定したことにより、鉄道で京阪神を結ぶという嶺南地域の要望が実現することになり、快速鉄道建設促進運動の中止については異論なく合意をした。
そこで問題になってくるのは、基金の活用策であるが、９月議会において知事は、嶺南市町の意見などを伺った上で県として検討し、議会とも協議しながら結論を得たいと答弁している。この基金について嶺南市町は、地元積み立て分はもちろんのこと、県分も含めて嶺南振興策に使ってほしいという希望を持っている。快速鉄道という嶺南振興の切り札として、先人が大変な努力をされて積み立ててきた基金であることを思うと、この県の積み立て分50億円も嶺南振興のために使うべきだと思うが、知事の所見を伺う。
91
◯知 事 現在、嶺南市町においては、北陸新幹線敦賀開業に向けて、地域で取り組むプロジェクトについて、市長や町長レベルでの協議を行っており、これがまとまり次第、基金の使い方について県への支援を要望したいという話をいただいているところであり、今協議の最中というか、途中である。
県としては、敦賀以西の新幹線について多額の地元負担が求められているのも事実であるし、琵琶湖快速鉄道を議論しようとした際には新幹線が小浜を通って、京都、大阪に来るというのは、夢のそのまた先の夢ぐらいに感じていたこともあって、これが今まさに実現するということであり、状況が大いに異なっているのは実際である。そういうことも踏まえながら、新幹線敦賀開業によって、新たに生まれる人の流れを嶺南地域にどう持ってくるか、敦賀以西の新幹線、また、これに関する若狭湾の開発をどうするか、いろんなことを考えながら、嶺南市町の意見を伺った上で検討を行い、議会とともに協議しながら結論を出すべきであろうと思っている。
92 ◯中川委員 嶺南市町は、50億円も嶺南のために集めた金だから、嶺南のために使ってほしいということであるが、それについては明言をされないということか。
93
◯知 事 嶺南の市町で具体的なプロジェクトを協議しながらやっているが、まだ要請もいただいていないし、ゆっくりいろいろお考えになる必要がある事柄だと思う。
94 ◯中川委員 次に、何に活用していくかということであるが、まず第１に、快速鉄道建設基金は嶺南全体の振興策の一環として嶺南６市町の賛同を得て積み立てられてきたものであることを考えると、嶺南の一部ということではなく、嶺南全体の利益になるように使っていくべきだと思う。
第２に、その使い方としては、細かいさまざまな事業や一過性の事業に使用して、後であの80億円はどうしたのだ、何に使ったのかということを言われることのないように、基金によってこれができたと県民も納得し、将来にわたって嶺南の振興に役立つべきものに使うべきであると考えている。
そういう観点から考えると、滋賀県の今津と小浜・上中を結ぶ道路に使うのがいいのではないかと思う。京都方面のアクセスについては、小浜－京都ルートの実現でよりよい形になったが、それはあくまでも鉄道によって結ばれたものであって、しかも京都、大阪へのアクセスにすぎないということである。ところが日々の生活の中では、圧倒的に車が交通手段となっていることから、道路をよくしてほしいという嶺南県民の切実な気持ちがある。嶺南の道路は、敦賀方面からは北陸自動車道、高浜町からは舞鶴若狭自動車道によって京阪神へのアクセスは便利になったが、嶺南の真ん中に位置する小浜、上中からは高規格の道がなくて、国道303号があるのみである。この国道303号は上中から今津を結ぶ国道であるが、多くのトラックが行き交いして、嶺南の中心部から人や物資を運ぶ重要な道であるが、昭和40年代、50年代につくられた道であって、路肩が少ない。とにかく細い部分が多い。さらに、熊川から滋賀県の水坂トンネルまでの部分は勾配がきつく、冬場は凍結によって事故、渋滞が絶えないという状況である。幸いにして、琵琶湖の西側には、地域高規格道路である琵琶湖西縦貫道路が延びてきており、マキノまで来ている。今津においてこの道と若狭上中からの道を接続すれば、嶺南の真ん中と滋賀県、京都が強力に結ばれることになると思う。県と市町の積み立てはともかくとして、とにかく基金という財源がある中で、この道を完成させて、将来的には舞鶴若狭自動車道までの伸ばすことが、嶺南にとって将来的に大きな財産になると思う。非常にいい形になる。
そこで、滋賀県今津から若狭上中まで、さらに舞鶴若狭自動車道までをつなぎ、嶺南の振興につなげてもらいたいと思うが、所見を伺う。
95 ◯土木部長 熊川宿を経て、滋賀県高島市今津町に通る国道303号の福井県側の5.7キロメートルの区間については、車線は２車線が一応確保されており、改良済みとなっている。滋賀県側に13キロメートルの区間あるが、高島市今津町の保坂から北生見までの4.1キロメートルで今工事が進んでいる。既に2.1キロメートル完成しており、残り２キロメートルの整備、完成を滋賀県に対していろいろな場で強く要請している状況である。
96 ◯中川委員 非常に重要な場所であるから、改良済みということであるが、路肩が狭い、道も細い、カーブもあるということで、この道よりももっと立派な道をつくるべきと考えてこの質問をしているということである。
高規格道路について申し上げると、地域高規格道路は、高規格道路と一体となって地域の高い幹線道路網を建設するもので、道路は高架化されて、信号もなく、非常に走りやすい道である。県内には、計画段階のものも含め４つあるが、それらは全て嶺北にあり、その中で福井港丸岡インター連絡道路の一部が整備区間の指定を受け、事業を開始しているということである。嶺南は多数の原発がある地域であって、災害時の緊急避難道路としての道路の整備の重要性は、他地域と比較しても非常に高い地域である。仮に原発事故があったとすれば、多分国道303号に多くの人が殺到すると思う。そういうことから考えても、非常に重要性な道路であって、本県のバランス上、嶺南にもこういう道が１本あってもいいと思っている。
現在県では、北陸新幹線小浜－京都ルートの決定を受け、嶺南地域の新たな地域構想を検討中であると聞いている。その中で、若狭湾エリア全体への開業効果を波及するため、高規格道路や県境道路の整備を進め、嶺南全域と近隣府県との交流を拡大することが示されている。こうした構想もある中で、今津から若狭上中を通って舞鶴若狭自動車道につながる道を高規格道路として整備を進めるための前提要件である、候補路線として指定するよう、国に要請してもらいたいと思うが、所見を伺う。
97 ◯土木部長 高島市今津町と舞鶴若狭自動車道を結ぶ新たな地域高規格道路の整備については、委員が言われたとおり、まずは整備の妥当性を検討する候補路線の指定を受ける必要がある。地域高規格道路については、平成６年度から路線全体の整備計画を検討する路線として国のほうで186路線、その前段階である候補路線として110路線が全国で指定されている。
平成11年度以降は新たな指定が行われていない状況であり、国の動向も見なければならないと思うが、今後、滋賀県や沿線市町との協議、調整が必要であると考えている。
98 ◯中川委員 なぜこの質問をするかというと、一般県民、嶺南県民に、こういう道をつくってほしいという要望が非常に強いから言っている。しかもなおかつ仮に高規格道路ができて、県の負担部分があるとすれば、積み立てたお金を使うといいのではないか。それで滋賀県にも迷惑をかけない。福井県全体に迷惑かけないという意図から言っているわけである。部長も言われたように、この事業については、地籍の４分の３が滋賀県であるという難しさはあるが、滋賀県も快速鉄道のときに、鉄道よりは道をという考え方が強かったようで、鉄道よりも感触はよいのではないかと思う。何よりもこれからの人口減少社会を考えたとき、交流人口の増大は重要であり、嶺南地域の発展のためには特に滋賀県湖南との結びつきが必要だと思う。西川知事も昨年度、５年ぶりに滋賀県の三日月知事と懇談会を再開したと聞いており、今年度も昨年度に引き続き懇談の場を持たれ、広域環境や交通アクセスの改善など、熱い議論を交わされたと聞いている。ぜひ今後とも滋賀県との結びつきをしっかりとつないで、この滋賀県の北から福井県の嶺南の真ん中である小浜・上中への道についてもぜひ話し合いをして、前向きに努力をしてもらいたいと思うが、いかがか。
99 ◯土木部長 先ほど委員が言われたように、現在、滋賀県内において、国道161号が地域高規格道路となっている琵琶湖西縦貫道路として整備されている。今は高島市で立体交差工事をやっているような状況であって、まだ完成はしていないという状況である。この進捗状況なども見ながら、まずは滋賀県と意見交換を行っていきたいと考えている。
100
◯知 事 滋賀県との道路整備にはいろんな場所がある。財源の問題もあるが、進めなければならないということには両県知事は異論もないし、福井県としても重要だと思う。
一方で、あの財源は主に鉄道のことで用意をしようとした財源であるし、国の制度も何もなく、ともかくお金がないから、そのお金を用意しなければならないというタイプでつくったお金であるので、そういうことを前提に、それはそれとして議論をする必要があるだろうということである。
101 ◯中川委員 この快速鉄道は、明治時代の小浜、上中の悲願であったわけで、先人もこのために努力されてきたのであるが、時代は移り変わって、いまや近距離は車で移動するという時代である。実を言うと、快速鉄道の運動をしていたときに、鉄道よりも道が欲しいという声が多かった。そういうことから考えると、詳しいことはわからないが、とにかくここを便利にするという目的で積み立てたお金であるから、それを鉄道から道へ移すことはできるかどうかもわからないが、非常に理にかなっているというか、県民の要望、願いにかなっていると思うのである。非常に重要な場所であるので、前向きな検討をしてもらいたいということをお願いして、次の質問に入る。
「台風21号による若狭ふぐ養殖などの被害について」
102 ◯中川委員 次に、台風21号による若狭ふぐの養殖などへの被害対策について伺う。
台風21号が10月22日から23日にかけ本県を襲い、漁船や共同利用施設に甚大な被害が生じた。本県の漁獲量の半分を水揚げする定置網漁の漁網にも被害が出たということである。本県のブランド魚種である若狭ふぐを養殖している生けすも損壊して、出荷を控えた養殖魚が死亡し、水産関連の被害額は17億円にも上ると伺っている。私も被害場所を視察していたが、損壊した養殖生けすが山のように積んであり、さらに流木などの漂着物もたくさん打ち上げられており、さんざんな状況であった。
そこで、まず台風21号による漁獲被害の詳細と県の対応について伺う。
103
◯農林水産部長 台風21号に関して、漁業被害のうち、定置網のやぶれについては15カ所である。養殖生けすの破損が60基、養殖生けすの中に入っていた若狭ふぐが８万3,000匹死んでいる。また、漁船の破損が75隻、漁具などを入れておく共同利用施設の関係が11件被害を受けているところである。県では、被害に当たって定置網漁業者や養殖業者が経営を維持していくために、無利子の資金が借り入られるよう、県、市町、県信用漁業協同組合連合会と協力して、資金の貸し付けを行っているところである。いずれにしても、来年の養殖に間に合うよう、応援していくところである。
なお、漁船とか、共同利用施設については、漁船保険や生活総合共済によって復旧への対応をしている状況である。
104 ◯中川委員 農業では台風21号により倒壊したハウスについて、風に強いハウスへの建てかえを支援するなど、具体的な対策が講じられているというように聞いている。
そこで、漁業においても損壊した生けすなどの再整備を対象にした支援制度を設けてもらいたいと思うが、所見を伺う。
105
◯知 事 若狭ふぐ養殖などにおける台風被害であるが、11月末に漁業者の代表、また漁連の会長などもお見えになって面談をした。現場の状況などを伺っているところである。
県では、緊急支援として利子補給制度によりまず対応している。地元の市町からは、必要な負担も行うから、県が早期にこうした問題に対応してほしいという声も聞いている。被害の全体を把握した後に、今後の災害に備えることもできるような、波浪、潮の流れに強い生けす、定置網の整備について必要な支援策を検討していく。
106 ◯中川委員 ふぐの養殖の場合、出荷サイズに育つまでに約２年かかるわけであるが、今回の台風でせっかく出荷直前まで育ったふぐのほとんどが死んでしまったという漁業者もいると聞いている。また、１年目のふぐが死んでしまった漁業者については、来年の収入が見込めないという状況になっている。そこで、私はふぐの種苗の購入等についての補助制度が必要ではないかと思うが、所見を伺う。
107
◯知 事 台風などの災害に対する備えである漁業共済制度というのがあるが、これはリスクの高い１年目のふぐは対象にならないようである。また、掛金が高いということもあって、余り使われていない事情もある。今後はこうした制度の活用を促す必要がもちろんベースとしてある。台風被害により、今年度の収入が見込めなくなった養殖漁業者がおられるわけであるが、来年度以降も事業継続できるよう、種苗購入費などの支援を検討していきたいと考える。
108 ◯中川委員 よろしくお願いする。新鮮魚介類は嶺南の誘客食材であり、観光や地域経済にも今後大きな可能性がある。一日も早い漁業の復興に向け、万全の対策をお願いをしたいと思う。
「人手不足について」
109 ◯中川委員 次に、人手不足について伺う。
日本では今、人手不足が深刻な状況になりつつある。少子高齢化の影響で、総人口に占める生産年齢人口比率が低下しており、本県では1990年には66.2％であったものが2014年には58.5％にまで低下している。大体15年で８％近くも生産年齢人口が減っているということである。生産年齢人口の減少により人手不足が進行して、本県の有効求人倍率は10月時点で1.98倍になっており、東京に次いで２位となっているということである。例えば介護職あるいは建設業の従事者等が人手不足の状況ではないかと思うが、職種別の本県の有効求人倍率の状況について伺う。
110 ◯産業労働部長 本県の10月の有効求人倍率について、職種別に見ると、介護分野では介護、保健医療サービスが2.95倍である。求人数に対する求職者数の不足でいうと807人不足をしているということであって、建設分野では、建築、土木技術者が7.17倍で438人の不足。建設土木、電気工事の労務者が6.65倍、数にして769人の不足となっている。そのほかにも接客サービスで7.04倍、これが942人の不足であり、事務職を除くほとんどの職種で求人が求職を上回っているという状況である。
111 ◯中川委員 介護では約３倍、建設業従事者の場合は約７倍もあるということでびっくりした。有効求人倍率が高いということは人手不足が深刻だということであるが、今、人手不足を理由に経済界を中心に移民に頼らざるを得ないという声が多く聞かれる。2015年４月23日付け日経新聞に、経団連の会長がそういうふうに言われているが、移民を受け入れてひどい状況になっているヨーロッパの状況を見てみると、安易に人手不足だから移民に頼るという考え方はいかがなものかと思っている。イギリスのＥＵ離脱の原因も移民にあると言われている。というのは、移民受け入れ政策は日本国民と外国人との賃下げ競争を激化させ、人手不足産業に従事する人の賃金を上げるどころか、さらに低下させて、格差社会を招くことになるのではないかと思うからである。
人手不足対策をどうすべきかということであるが、私は生産性向上の対策をしっかりすべきだと思っている。生産性の向上は設備への投資、人材への投資、技術への投資などを実施することによって実現できるものだと思うが、企業はそういう投資に資金を振り向ける余裕がなければやりたくてもできないということである。そこで、経営者が余裕を持った経営ができるようにしていくことが必要だと思っている。建設業について申し上げると、近年建設資材や労働者単価の高騰などから、入札の不調が多く発生していると聞くが、これは県の提示した設計金額では、利益が見込めないなどの理由により生じているのではないかと推測する。ぎりぎりの金額を落札しても余裕のある経営はできないということである。
そこで、建設業の経営者が余裕を持って経営できるよう、発注予定価格や一般競争入札における最低制限価格の引き上げなどの対策を講じる必要があると思うが、所見を伺う。
112 ◯土木部長 県発注工事の予定価格については、建設業者が適正な利潤を確保できるように、最新の積算基準に基づいて設計額から理由なく減額するといった、いわゆる歩切りは行わず、適切に算定しているところである。ダンピング受注防止のための最低制限価格については、福井県の場合、平成25年４月から最低制限価格の上限を92％と、国や近隣の府県よりも２％高く設定しているところである。
113 ◯中川委員 最低制限価格も最初90％を切ったと思うが、大分上がってきて92％になったということであるが、もっと引き上げていく必要があると思う。というのは、建設従事者がしっかりした賃金をもらえるようにするためには、ある程度高い金額で受注してもらわないと、しわ寄せが全部下請にいく、あるいは労働者、建設従事者にいくということであるので、92％と少し上がってきたが、もっと大幅に上げたほうがいいのではないかと思う。
規定どおり発注しているということであるが、現実に不調が生じているということは、やはりそれも低いからである。そういうことに対することもしっかりやっていく必要があるのではないかと思う。人手不足を解消するには賃金アップは欠かせないが、景気は上向き、人材の需給がひっ迫する中で、介護や建設といった人手不足が深刻な職種の賃金をふやす必要があると思うし、県としてそのための施策を講じてほしいと思うが、所見を伺う。
114 ◯健康福祉部長 私から介護について申し上げる。
介護の職員の給与は年々改善されており、昨年からことしで１万円くらい改善されている。これは国の制度で新たに今年４月から処遇改善加算というのが導入されており、この取得に向けて、県においても戸別訪問であるとか、説明会などを開催して、昇給と資格を連動させた制度を導入するよう、働きかけている。
この加算制度をまだ取得していない事業所があるので、今後もそういったところに対して働きかけをしていきたいと思っている。
115 ◯土木部長 先ほどの価格であるが、労務費はここ５年で約３割ぐらいは上昇しているということである。人手不足の要因というのは、賃金の問題だけでなく、他にも休暇が少ないなどの理由から、将来の担い手となる人材がなかなか入ってこないといった課題がある。県では、総合評価落札方式や入札参加資格審査において、若手技術者の確保に対して加点評価をしている。
今後は、建設業の週休２日制の促進についても取り組んでいく必要があると考えている。
116 ◯中川委員 今答弁があったが、建設従事者が求人倍率が高くて余り来ないというのは、基本的に待遇が悪いからである。そういうことに対する対策をきちんととって、いい社会ができるように努力をしていただきたい。
～以 上～
117
◯山本（芳）
委員長 以上で、中川委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後１時とする。
～休 憩～
118 ◯大久保副
委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、関委員の質疑を行う。
関委員。
「池田中学校問題について」 関 孝治 委員
119 ◯関委員 池田中学校の問題についてはいろんな報道があった。また地元でもいろんなことを耳にする。先日の総務教育常任委員会において「福井県の教育行政の根本的な見直しを求める意見書」を全員一致で可決したところである。いろいろ時代が変わってきて、平成27年に教育長の上に知事がいるような形になった。簡単に言うと、平成27年までは教育長は教育委員会で選任するということで、知事は教育長を任命しないというのが鉄則であった。それが今回変わって、平成27年からは教育長を知事が任命するというふうになった。教育委員は前のとおりであるが、教育
委員長と教育長の責任がわかりにくいとか、教育委員会の審議が形骸化している、いじめ等の問題に対しても、必ずしも迅速に対応できない等々のいろんな理由があってこういうふうに変わったわけである。今回のことについてもいろいろあるが、教育行政における責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築をどうするか等々のことから、このように知事の任命でもって教育長を選ぶというふうにルールが変わったわけである。変わったことはいろんなことがあり、総合教育会議をつくる、教育に関する大綱を理事者が決めるというように変わってきたわけである。
そういった中で、今回池田中学校のような事件が起きた。具体的なことを再度尋ねることは、いろいろ意見が出ていたのでもうやめにするが、この責任は、以前であれば教育長で済んだような話であるが、今回からは知事が責任を持つというとオーバーかどうかいろいろ微妙なところがあると思うが、そういうふうに変わったことは事実である。
そこで県としては、この池田中学校の問題をどのように捉えて、今後どういう対策をとっていこうとするのか、知事と教育長両方に尋ねたいと思う。
120
◯教育長 池田町の第三者委員会の報告書が出たわけであるが、学校教員の不十分な生徒理解と不適切な指導などが指摘されており、校長を含めた学校全体で対策がとれなかったというのが課題であろうと受けとめている。県はこれを受けて、再三申し上げているが、10月に県下全ての学校の校長先生に対して、児童生徒一人一人の特性をしっかりと把握して、子供の変調を学校全体で見逃さないということを指導した。
今後は二度と子供たちのたっとい命が失われることがないように、医療、福祉分野、それから家庭との連携を密にしながら、生徒理解の徹底を図っていきたいと思っている。
また、教員、養護教諭の研修を充実させて、スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーなどの配置も拡充して、各学校における教育相談体制を一層整え、県全体として再発防止に取り組みたいと考えている。
121
◯知 事 少人数の学級の実現、福井型18人教育の推進など、教育委員会と意思疎通を図りながら、予算面などさまざまな面で教育行政を支援しているところである。
幸い福井県の教育は何十年にわたって学校、地域、そして家庭が連携しながら成果を上げているわけであって、先生が長年にわたって努力してきたことが非常に大きいと思うので、このことは誇りにしなければならない。こういうことを受けながら、新しい教育制度が平成27年に──あれは大津の事件であったか、そういうことで大綱を策定しながら、総合教育会議を年２回主宰し、教育委員会との連携を図っているわけである。それ以前にも市町の教育長、教育委員会、あるいは県の教育委員会ともいろんな自主的な意思疎通を図っているので、制度がどう変わったということももちろんあるが、実質的に互いに力を合わせてそれぞれ立場があるが、福井県の教育をさらによくしていきたい、後退しないように努力したいと思っている。
122 ◯関委員 この範囲が広くなったことは、ある面ではわかるが、ある面ではいかがかなという組織の変更もあったようにも思わないこともない。そういった中で、親からの話は涙の話であって、いかんとも返事がしにくいときもあるわけであるが、職務上はこういうような形でこれからも進んでいくだろうと思っている。そういった中で、池田町のほうは、いろいろまだ最終結論も出ていないようであって、それに伴って県も最終的なことはまだこれからだと思うが、そんなに時間がかからなくて出るのではないかと思うが、一貫して教育長、知事、二人の態度は申しわけなかったということで一貫していたと思っているので、そう涙ながらに言うなとは言っているが、親にすれば言葉にならない、それが本当の話である。どうか実のある、今後こういうようなことが起きないような結論を出してもらいたい。
心配なのは、よくはやりという言葉があるが、中学生というのはそういうようなことがちょうどはやる時期であって、何かがいいというと生徒がみんなやる。こっちがいいというと、みんなそれをそろえてかぶっているというように、精神的にムードに酔う形があるので、そういった点は注意しないといけないのではないかと思っているわけである。
それから、もう一つは、学校で自殺したということである。これが家で自殺したのか、学校でしたのか、これは大きな点がある。それは死んだ子供さんの腹の中であるので、なぜ学校を選んだのか、やむを得なかったのか、何かよくわからないが、これは大きいと思っている。大人がやったのなら作為的とか、意図があったとかいろいろ推察できるわけであるが、14歳であるから、どこまで推測があったのかはわからないが、大いに注意しなければいけない大変なことだろうと思っている。
先生は先生でいろいろあるだろう。最後に怒るのもいい、我々のときは怒られっ放しであったから。しかし、最後は一言「次頑張ろう」というような言葉の一つがあれば、それで済んだのだろうと思う。そんな簡単なことではないのかもしれないが、それがなかった。すなわち愛情がなかったと言えるのではないのかと思っているわけである。
僻地になると、便利も悪いものであるから先生も固定する。池田町出身者は池田町でということではないと思うが、どうしても固まるようになる。そういうような点も一つはあったのではないかという気もしないではない。死んだ子供さんと先生とは、家の距離だけいえば150メートルしか離れていない。そんなところでそんなことになったのであるから、本当に愛情というか、気配りがあれば済んだのではないのかなという気がするわけである。そういった点、教育長、いかがか。
123
◯教育長 本当に痛ましい事故であったと思っているし、遺族に対しても冥福をお祈りするしかないが、学校の教員自体がどういう対応をしていたのかとか、そういうことについては池田町からの報告を待ちながら、我々としては検討したいと思っている。これを今の段階で、どうだったという断言はできないが、第三者委員会の報告を見る限りは、やはり校長先生を初め学校全体として、そういう子供さんがいるということをみんなで捉えられなかったのが原因かなとは思っている。
124 ◯関委員 以前、池田分校のことでいろいろあって、県の教育長と長崎県へ一度視察に行ったことがあった。そのときに長崎県から聞いたのは、どんな校長でもどんな教育委員会の偉い方でも、教師生活30年なら、30年のうち10年間は徹底的にごたごたしたところへどうでも行くそうである。そして10年間は受験勉強の厳しいところへどうでも行かせるそうである。そして最後は地元へ10年間行かせて終える。ずっとエリート高校ばっかり走ったり、末端の高校ばかり走ったりということでは、長い間の経験で、絶対融通が利かなくなってしまっている。離れ島も多いから、強制的に10年はどうでも行かないと上へあがれない。校長にも教頭もなれない。そんなルールでつくってある。場所が、地の利がそれをさせるのである。それがいいかどうかということはその場所その場所でいろいろあるから一緒にはできないが、とにかく10年間は離れ島、そして10年間は受験競争の厳しいところへ行かせる。そして最後は地元へ戻ってくるということである。池田の場合は最初から最後まで池田というようなところがあって、もちろん先生にすれば、長い人生であるから、そういうことを望むこともあるだろうが、そういう方法をとっているところもあったということでつけ加える。それでどうこう言うことではない。
「森林環境税について」
125 ◯関委員 次に、森林環境税についてである。
知ってのとおり、法律で決まってきた。これは2012年からいろいろ検討してきたわけであって、ことしようやく日の目を見たわけである。施行するのは2024年からとなっているが、とにかく再来年の2019年度から地方に配分する方法を何とかやりたい、借入金ででもやりたいという国の意向である。2019年度には、金はないが200億円借り入れしてまでもやろうという腹づもりである。そのため１人当たり年間1,000円を個人住民税に上乗せをする形で徴収するという。年間620億円を何とか税収に見込みを立てたいとの思いである。2023年度までは東日本大震災に復興に向けた住民税の上乗せ期間が終わるので、それから金をとるようにしたい、すなわち2024年度から金は徴収する形にしたいということである。
借り入れ、財源の工面の仕方ということであるが、昔、フォークランド紛争があった。橋本内閣であったと思うが、結局アフリカの石油基地を守るために石油にプラス何円であったか、上乗せして税金をとった。それで２兆円か３兆円であったか、日本の分は払ったのである。それと同じようなルールをつくろうというのが、今度の森林環境税とよく似たような形かなと、全体の関係を現状維持にもっていきたいというようなことだろうと思うが、そういうような形で金をとろうとしているわけである。いろんなことはあるが、考えようによっては、国民全部に権利があるようなことにもなる。義務があるかわり必ず権利が生まれてくる。
今、山にはほとんど人が入らない。現実をいうと、山へ入るのにはどうしてもよその山だという感覚があったから余り入らなかった。しかし、今回税金をとるとなれば、自分たちも環境税という税金を払っているから入るといって入る。そうすると、道もちゃがちゃがになる。結局使い終わった冷蔵庫やらの捨て場になる。時代とともに変わるものであるが、そういうように変わってしまう。ごみを捨てるのも山の中に持っていってぽいぽい捨てる。道をつければつけるほど、環境税が知れわたればわたるほど、そういう形になっていくことは事実である。地元の者、山を持っている者とすれば不満というか、どうにかしてくれということが生まれてくるわけであるが、税金をかけるから誤った方向で解釈されて、権利を持ったように変わってくることは事実である。そういった中で、今までも森林環境税に似た部類でいろいろ税金をかけてやってきたことも事実である。そうしたものを福井県の場合、福井型の森林環境税──こういう制度をとっているところは少ないが、福井県は独自で環境税をつくっているわけである。原子力の資金を流用してやらせてもらっているわけであるが、今後この財源もどのようにして活用していくのか、具体的に尋ねたいと思う。
126
◯農林水産部長 福井型森林環境税については、平成19年から核燃料税の一部を利用させていただいている。間伐を中心として、災害に強い森づくりなどを進めているところである。
具体的には、集落を単位としたコミュニティ林業を、これまでに95集落で実施しており、間伐の取り組みでは全体の３分の１を占めるまでになっている。また、県産材を活用した住宅への支援を、利用拡大という面でやらせていただいている。新築1,400件、リフォーム2,100件ということで支援させていただいている。また、森林の大切さを学ぶための子供たちを中心として、林業体験会などにも取り組ませていただいており、平成19年からいうと、全体でこれまでに1,600回の講座というか、勉強会を開いて、全体で６万6,000人の参加を得ているところである。
このように、これまでも環境税を利用して、県産材の管理、利用拡大を進めさせていただいている。
127 ◯関委員 今回600億円──最初は200億円ぐらいだと思うが、600億円になったときには、１％にしても６億円ぐらいになるし、７億円も８億円にもなるだろうと思うが、そういうことになってきたときに、今まで同様、プラスいろいろ新しい事業で人材の育成、林業振興、そういったものを考えてもらいたい。そうしなければ、だんだん山で働く人もいない、山にも行かない、山の製品も材木の製品もないという時代になってきたので、ぜひともそれを加えてもらいたい。そんなこともお願いする。
128
◯農林水産部長 新たに国の環境税が始まるわけであるが、県としてはこれまで取り組んでいる福井型森林環境税でやっている事業内容、これは県内に合った施策ということで進めさせていただいているものであって、今後とも継続してやっていきたいと思っている。
委員が言われた人づくりというのは、今後十分必要であるので、林業カレッジ等も取り組ませていただいている。こういうものも継続してやっていきたいと思っている。
129 ◯関委員 もう一点、要望であるが、山には裾がある。そこには道路があり住宅がある。急傾斜地をつくったが、その近辺も含めて入札して、地元の要望でつくったものであるから、県からすれば、後は皆さん、地元でやっていただきたいという条件がつけてあるところもある。そうでなくて、当然地元はやらないといけないのではないかという考え方もある。これはいろいろであるが、その仕事を採択する条件として地元に説明しているところもある。どうも現場で聞いてみるといろいろである。時代によっても法律の内容が変わるし、どうしてもばらばらになる。現状、古いのでは20年、30年となっているものはある。山の裾の住宅からすればもう放っておけないから自分でやろうとする。自分でやるのはきついから区へ頼む。区は自分のことは自分でしてくれなどと言うから、非常にきまりが悪いのである。だから、急傾斜地をつくった後の始末を含めて、美観というか、いい形にすることを含めて採択してもらいたい。それをお願いしたいわけである。なかなか大変なことであって、条件がついたところもあるし、ないところもあり、いろいろであるが、ぜひとも今回の法律ができたからには、そういったこともあわせて検討をお願いしたいわけである。範囲が広いものであるから、なかなか難しい点はあるところであるが、よろしくお願いをする。
「新たな恐竜博物館について」
130 ◯関委員 もう一つ、どうでもお願いしたいことがある。
恐竜博物館のことである。いろいろな方からいろいろな意見があった。確かに県議会からすれば、いい加減なことでは済まされない。これも事実である。それについて厳しい叱責もあったように感じているわけであって、それをとがめるつもりはない。ますますそういうような形で県議会というものが進んでいけばいいと思っているわけであるが、ものには道理があって、それがいい場合と悪い場合があることも事実である。今回の場合はどうかというと、それはいろんな見方があるから、いろいろな考え方があることは事実である。そこのところは、道義的に考えた形でおさめるというと語弊があるが、壊すとなるとまた語弊もある。地元にとっても要望があるならば、地元の態度も必要である。市長が顔を出したわけでもないし、正直言ってそれだけの熱意が感じられない、これも事実である。もちろん知事のところにも行っていない。金額が大きいことも事実である。いろんな危険はある。そういった意味ではもう少し真剣に考えないといけない。議会も考えないといけないし、理事者も考えないといけないことは事実である。そういった点、今回のことでは大変お粗末だったかなという気がしないでもない。すなわち、中途半端なことで議案を提案し、都合が悪ければさっと引くというようなことがあったのでは、議会も議論にならない。そういった意味では、今後とも大事なことは大事として考えなければならないし、慎重に検討するのはしなければならない。これからまた大変な行事がたくさん待っている。国体もあれば、その後、全国育樹祭もある。それから新幹線もある。大変立派な、福井県としては活性化する本当に大きな事業が待機しているから、それに合うようにやるなら真剣にやっていかないといけないと思っているわけである。今後とも、慎重に事を進めること、また判断することをお願いを申し上げて、知事に答弁をお願いする。
131
◯知 事 恐竜博物館であるが、北陸新幹線の敦賀開業、また中部縦貫自動車道の整備などを控え、全国あるいは北陸の中でも他の県にしっかり対抗していく上でも、新たな投資と政策により、恐竜博物館など認知度を高めていくことが重要であり、これも含めて県全体の県外からの誘客の質・量を高め、地域経済の活性化に結びつけていくことが大事だと思う。
恐竜博物館については、内外に誇れるものとなっているが、さらにその中身をどんなふうにしていくかということであるので、いろんな議論もさらに深め、福井県の将来にとってプラスとなるように、議会とともに十分相談をして、よい結果が出るように努めていきたいと思う。
132 ◯関委員 こういういにしえの骨とう物というか、そういうようなものを、これからもわかってもらえるように陳列することは、我々としても大変重要なことだとは認識している。そういう古いものを見つけたときの科学者の喜びようというのは並大抵ではない。子供一人生んだぐらいの喜びであり、天下をとったぐらいの喜びようである。科学者、地学学者、雪氷学者、気象学者たちの生活や態度を見ていると、いかにそういうようなものを見つけるか、それに命をかけている。そういう興味というのは本当にすばらしいものだと思う。
私は昭和基地に１年半いたが、気象学者が丸いお盆みたいな白い紙を張って、宇宙からちりが降ってくるのだと、毎日それを一生懸命眺めているだけだった。もちろんほかの仕事もある。何もないではないかと言うと、いや、降ってくるのだということだった。これが学者である。それから、南極大陸の上に隕石が落ちてくる。それを１個拾ったときの喜びようというのは並大抵ではない。月の破片だ、火星の破片だとかいろいろ言っていて、そういった思い入れ、我々には信じられないぐらいの思い入れを県は持っているわけであるので、そういった点は理解をするし、しっかりと我々の時代から次の時代に伝承することを考えないといけない。それが責務であるということもよくわかっている。
よろしくお願いする。以上で終わる。
～以 上～
133 ◯大久保副
委員長 以上で、関委員の質疑は終了した。
次に、山本正雄委員の質疑を行う。
なお、山本正雄委員より資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので、了承願う。
山本正雄委員。
「新幹線福井駅開業と福井城復元」 山本 正雄 委員
134
◯山本（正）委員 民進みらいの山本正雄である。持ち時間が20分しかないので、項目だけの質問になると思うが、しっかりと答えてもらいたい。
まず、新幹線開業と福井城址の復元について伺いたいと思う。
知事は今回の提案理由の説明で、県都デザイン戦略に基づく福井城址、山里口御門の復元については、伝統技法を用いた櫓門や棟門などの建物が先月末完成したので、引き続き来年３月の完成を目指して頑張っていくということであった。私ども福井城復元の会でも見学会をしたが、たくさん来て大変評価が高かったと思う。
一方、新幹線福井駅の５年後の開業予定のための「高速交通開通アクション・プログラム」でも、福井城の復元について取り上げられている。その中で、新幹線が来たとすると、駅から来て見せるものは何があるかというと、養浩館がある、あるいは山里口御門ができたので、その２つぐらいが県外の方にもしっかり自信を持って見せられるかなと思う。それ以外は大変寂しいわけであって、６月の本委員会でも取り上げたが、そのときもまだまだスケジュールを示す段階にはないという、非常に後ろ向きな答弁であったので、きょうまた取り上げたわけである。福井駅からの県庁線は、大変きれいに整備が進んで、農業会館の一部も解体され、大変駅から見通しがよくなってきた。福井市も中央公園を整備して、相当環境は整ってきていると思う。そこで、福井城の復元をすすめる会の提案は、新幹線福井駅開業のシンボルとして、駅から見える坤櫓と山里口御門から櫓までの土塀の復元である。専門家の意見を聞いても、５年あれば十分復元できるということである。シンボルとしての坤櫓の復元ができれば、その中に活躍した松平春嶽、由利公正、橋本左内などのものも置けるかなと思っている。お堀と石垣があるので、その上に櫓と土塀の２点セットをのせるランドマークにしてほしいと考えている。庁内検討会議でも検討が進んでいると思うが、現在どういう状況か伺いたい。
もしそれが無理な場合、２番目の案としては、石垣も直さずそのまましっくい風の木造の土塀を山里口御門から御本城橋までつなぐ。そうすれば、福井駅から見ても、中央公園から見ても、福井城の雰囲気は非常に出てくると思うので、そのくらいは経費も余りかからないのでお願いしたいと思うが、知事の見解と見通しを伺う。
135 ◯総合政策部長 坤櫓の復元について、まず景観については、外部専門家から、県庁舎などがある中でやぐらを復元しても景観もよくないことから、むしろ城址周辺の整備等を優先したほうがよいとの指摘を受けている。また、城址内に建物がある状態で復元工事を実施した場合、大型クレーンとか資材などの配置場所、そして作業スペースが十分確保できないということから、お堀の中から工事が必要となり、工事が長期化するなど、施工上の制約があると考えている。
また、やぐらを復元するとなると、多額の事業費が必要になるので、県外で進めている城のように、民間の方が主体となって資金を集めていただくようなことも必要になってくる。
また、本丸の石垣の上に本格的な土塀を復元するということになると──これは山里口御門での復元した土塀の例で申し上げると、壁厚が30センチで、１メートル当たり約600キログラムの重量となる。そのため石垣の修復が必要となるので、多額の事業費と長期の工事期間を要することになり、早期の事業化は難しいと考えている。
提案のあった修景を目的とした簡易な構造の土塀については、施工方法や事業費など、ほかの城の例も参考にしながら研究をしていきたいと考えている。
136
◯山本（正）委員 経費もかかる。無理な面もあるということである。本格的には天守閣の実現など、県庁が出ていった後ということも考えられるわけであるが、２番目のほうは検討はしていこうということであるので、ぜひそういった形で、新幹線を降りて見るものがないといけない。これだけは確かであるので、前向きな検討をお願いしたいと思う。
「公教育の見直し」
137
◯山本（正）委員 質問の第２は、池田中学校の２年生の自死問題に伴う生徒理解について伺いたいと思う。
今回も各委員会、特に総務教育委員会では、公教育の見直しというようなことで、意見書が出されて、全会一致で可決された。最終日の本会議にかけられるようである。そういったことも踏まえながら、一つだけ尋ねたいと思っている。
教育現場の多忙化と学力日本一を掲げる教育行政の中で、教員も生徒も常に緊張状態であったことが触れられている。県教育委員会も答弁の中で、学校教員の不十分な生徒理解と不適切な指導が原因と考えられると述べている。公教育のあり方が問われているわけである。学校教員の不十分な生徒理解と不適切な指導が原因と言っているわけであるが、これをもう少しわかりやすく解説願いたいと思う。
138
◯教育長 池田町の第三者委員会の報告書において、教員の不十分な生徒理解や不適切な指導という言葉が使われており、一例として、生徒の性格や行動の特性、気持ちを理解しないまま大声で叱責するというようなことが指摘されているところである。県としては、池田町の検証結果を十分聞いて、意見交換もしながら考えていきたいと思っている。
139
◯山本（正）委員 一番大切なのはここにあると思う。県もすぐに生徒理解を中心とした緊急の研修会が持たれたということであるが、中身だけ、柱だけを簡単に説明ただきたいと思う。
140
◯教育長 10月17日に行った校長を集めた研修会においては、心理の専門家や医師を招いて、発達障害など子供の個性や特性に応じた教師のかかわり方、自殺の兆候についての講義などを通して、生徒理解に対する細かな配慮についての指導が行われた。
141
◯山本（正）委員 結局のところ、生徒理解というのは、カウンセリングマインドが基本の基本であって、私どもも昭和から平成になるころ、大変荒れた学校に自分自身も身を置いて、本当に夜中まで生徒指導していたことを今でも思い出すわけである。福井市内皆そうであったが、あちこち荒れる学校と言われて、皆さん大変な目に遭って、そういう中で叱る教育から、いわゆる生徒理解──カウンセリングマインドをどうしたらみんな身につけられるかということで、福井市の教育委員会が水戸五中から先生を呼んで、生徒理解について、カウンセリングマインドを勉強して、それを今度は各校内で徹底してみんながその指導に当たる、自信を持って指導できるようになっていく、生徒の心を理解する──いわゆる対面で生徒指導したのではだめで、生徒には対決姿勢ではなくて、横に座って寄り添う教育をしていくのだということだった。
多分池田の場合もそれくらいの時間をとってやれば、あのようことにならなかったと思うわけである。対決姿勢ではだめである。横に座ってその子供と一緒の心になる。どうして金髪になってきたんだ、何でこうやって染めてきたのかと。これは正面から怒っていただけでは生徒理解は進まないということで、それを１年通して３年間かかってやっと学校が落ちつくというような状況であった。そのころの教員は、何か戦友みたいなものであった。一緒に苦労したというところまで徹底していかないとだめなのではないかと、そんなふうに思ったからである。これから県としてどういうふうに広げようとしているのか、伺う。
142
◯教育長 県としては、教員は皆さん本当に真剣に取り組んでいただいているが、子供のほめ方とか叱り方、教師として適切な言葉など、学級担任の基本的な能力を高めるために、全ての担任に「通うのが楽しい学級づくり」という指導書が配られている。これで指導しているわけであるが、これをもう少しアップデートして、先生方にもう一度読んでいただくということと、大量退職に備えて、昨年度から４年間で30代から40代の教員約800名──これは小中高合わせてであるが、将来の教育相談の中核を担う教員を、教育相談ができるように養成しているところである。
143
◯山本（正）委員 一番の背後には、一つそういうプレッシャーと、もう一つは、教職員の多忙化が根本原因であるので、それを除くようにしながら、今の趣旨を教育長が述べた内容で、先生方にカウンセリングマインドが身につくような指導を徹底してお願いしたいと思っているので要望しておく。
「大型公共施設のあり方」
144
◯山本（正）委員 質問の第３は、大型公共施設の今後のあり方について伺いたいと思う。
大型公共施設について２つあって、産業常任委員会に所属しているので、一乗谷の朝倉氏遺跡博物館の建設に伴う問題について相当な議論になった。特に、そこに資料も配ってあるが、（資料提示）これは県のほうから出された資料であるが、土蔵という格好で、あの山野の中にこういう暗い黒いものが出されたわけである。テーマの中にも２番目に書いてあるが、土蔵のイメージとなっている。これは有名な建築家、内藤東大名誉教授の幻の館というのがコンセプトになってできているようである。
朝倉氏遺跡は戦国時代100年の、そして掘り出した中世の遺跡である。だから何としても戦国時代のイメージ、あるいは朝倉館のイメージがないと、何か明治時代の機屋のイメージ、あるいは港の土蔵のイメージでは、幾ら専門家が言われたといっても、これはやはり修正してもらうか、考え直してもらうしかない。１年くらい多少おくれてもやってもらわないといけないかなと思うので取り上げた。
委員の皆さんからも、背が高過ぎるとか、大き過ぎるとか、いろんな意見もあった。今後50年間、朝倉氏遺跡に入る前の門である。木戸口に当たるわけである。ぜひとも戦国期のシンボルとして大きな役割を担う意味でのコンセプトで、ふさわしい設計をし直すか、あるいは大幅修正を願いたいと思うが、知事の所見を伺う。
145 ◯観光営業部長 この案は、一乗谷朝倉氏遺跡のシンボリックなゲートウエイ施設というコンセプトのもとで、設計士のほうには、戦国城下町、戦国というものを意識して設計をしてほしいという指示をしている。なおかつ、朝倉氏のこの地域の環境に調和した意匠を施し、その結果、今この形のデザインが出てきた。
建物内に朝倉館が浮かぶデザインというところで、朝倉氏遺跡の特徴も出しているということである。設計者の選定に当たっては、建築、歴史、まちづくりの専門家からなる審査委員会が遺跡や建設予定地を視察をした上で、外観イメージをもとに審査を行っており、時間の経過に耐え得る建築で、日本の風景、一乗谷の風景に合っているとの高い評価もいただいているところである。
設計者の内藤廣氏は、県内でも年縞研究展示施設のデザイン、えちぜん鉄道福井駅舎の監修などの実績がある。また福井市、朝倉氏遺跡保存協会、案内ボランティアなどからも否定的な意見はない。このデザインを基本に進めさせていただきたいと思う。
146
◯山本（正）委員 知事、見ていて本当にこれはふさわしいと思うか。真っ暗である。
147
◯知 事 委員会で十分議論していただきたいということで、今の話はそれを受けてなのかどうかということはあるが、いろいろ議論願った結果を受けてということである。
148
◯山本（正）委員 さまざまな意見もあるが、委員会の中でも、高過ぎるとか、暗過ぎるとか、十分意見が出た。だからぜひ考え直しをしてもらいたいと思う。
もう一つ、ＪＲでも駅舎を３つイメージ図を出すのである。その中から選んでいくのである。これからのプロポーザルにしろ、何にしろ、そのあたりも考えてもらわないと、偉い人に任せたからそれでいいでは、県民に沿った感じではないと思うので、ぜひこれは検討をし直してもらいたいと思う。
149 ◯観光営業部長 委員会でも話を受けている。暗い色合いとか、フロアのレイアウトといったところについては、設計士のほうと話をする。改善する方向で検討している。大きいデザインの基本は、この案でいかせていただきたいということである。
150
◯山本（正）委員 ぜひともそのあたりを少しでも修正できて、明るくて、戦国のシンボルになるような方向に持っていってもらいたいと思う。
ここは日本唯一の中世の考古学の場所である。掘り出した中世遺跡は日本ではここしかないわけである。その考古学の研究体制をどのように構築していくのか、学者の確保ができたのか、一方で、朝倉氏始末記というのがあるが、ここでも歴史学者がいっぱいいるわけであって、そういった体制を整えた上で学術的にも考古学、歴史学の足場をしっかりとつくった中で、館の運営に当たるべきだと思うが、そのあたりの研究体制の構築について伺う。
151 ◯観光営業部長 現資料館では、博物館整備に向けて、昨年度から考古学、歴史学の各分野の第一線の研究者を集めたワーキンググループを組織している。中世の建築物や庭園文化、一乗谷の民俗芸能等、テーマごとに今後の研究の進め方について、今、検討を重ねているところである。
152
◯山本（正）委員 次に、第２恐竜博物館について伺う。
産業委員会でも申し上げたが、現在の博物館に隣接した場合が一番経費的に合理的で、設置者や利用者も利便性は高いが、その場合、道路や駐車場の確保──交通対策、渋滞緩和策などといったことも一つの検討項目にしないと、後の費用対効果が出てこないと思うので、そのあたりについてよろしくお願いする。
153 ◯観光営業部長 新たなゾーン、駐車場、パークアンドバスライドを含めた２次交通の充実ということについては、検討していきたいと思っている。
～以 上～
154 ◯大久保副
委員長 以上で、山本正雄委員の質疑は終了した。
次に、田村委員の質疑を行う。
田村委員。
「教育行政について」 田村 康夫 委員
155 ◯田村委員 県会自民党の田村康夫である。通告に基づいて質問する。
最後の公共施設については省かせてもらう。
最初に教育行政について、池田中学校の件について１点だけ伺いたいと思う。
自分の子だったら本当に胸が締めつけられる思いをする。心から冥福をお祈りしたいと思う。私の父が西谷村出身で、その寺が善徳寺という寺で池田にある。そういった意味では非常に池田町を身近に感じている。30年前に仕事で行ったら、こんにちは、こんにちはと声が聞こえる。50メートルほど向こうから子供さんが四、五人挨拶をしている。人と会ったら挨拶をしないといけないよ、というふうに育っているのかなとも思った。
町立小中学校で顔のわかる、性格もわかる、そういったところで何でこれが起こるのかなと本当に疑問に思う。これが事故なのか、事件なのかということも本当に考えさせられる。子供同士ではいじめとなるが、先生と生徒であると指導の行き過ぎとか、そういう言い方もわからない。子供さんが少し病気を持っておられるという話も聞く。家庭的な問題も聞く。これはプライバシーの問題。もし病気があれば、病気に沿った指導をしなくてはいけない。これは当たり前のことである。
今回、関委員が言われたように、学校で命を落とされたというのは、何ものもないサインというか、子供さんの気持ちだと思う。今回のことで、校長先生、担任、副担任は無論、同級生も家の方も非常に重い気持ちを背負っていかないといけないのではないかと思って、非常に不幸に感じる。一般質問でもあったが、ヒヤリの法則とここに至るまでいろんなサインがあったのかと思う。ネット上で名前も実名、いろんな書き込みがたくさんあるので、皆さんが知っている。あの校長先生、私は名前も顔もわからないが、この先生はどんな先生かと聞くと、あんないい先生はいないと皆さんおっしゃる。実際こういうことが起こってしまう。責任をとられた。校長先生本人が、「俺何か悪いことしたのかな」ということをつぶやいているということを聞いた。何かあったら校長先生が責任をとるのであるが、それだけ重いということである。そこに自殺とかではなくても、学校を背負っているという責任の重さというものは感じられなくて、やはり校長先生の任命は県であるので、そういったところも考えさせられる。
この問題が起こって、ある先生から電話があった。「強い叱責というのは、どこの中学校でも聞いていられないぐらいの声を聞いている。これはどこで起きてもおかしくない。」と言われてびっくりした。また、数年前であるが、私の近い人が子供さんが中学１年生のとき、いじめで学校に行けなくなった。２年生になってやっと保健室登校で行けるようになって喜んでいた。そうしたら、この担任の女の先生であるが、結構有名な先生で、もちろん今でも働いている。その担任から「あなたの担任にならなければよかった」と一言浴びせられたという。高校受験もあるし、内申書もある中で──そのときに後から聞いたのは「もうあと２年、あと１年我慢していればこの先生とは別れられる」と言っていた。このようなことは１件や２件ではないと思う。心ない言葉を浴びせることでどれだけ傷ついているか。こういうことは先生の指導という形になるが、大変残念である。職員の方も非常に高学歴で頭がいいが、先生も非常に勉強して、そういう任務に当たっている。いろんな生徒がいて、できる子もいれば、できない子もいる。こんなこともできないのかという上から目線の先生もおられる。
いろいろ申し上げたが、これがいろいろ指摘されている学力重視の偏重とは思いたくないが、いろんな生徒がおられて、その生徒に合わせた指導は当たり前である。もう二度とこれを起こさないというのは言うまでもないが、改めて現状認識と、教員の資質の把握、指導について県の考えを伺いたいと思う。
156
◯教育長 学校というところは全ての子供たちに居場所があって、安全・安心に学び合う場でなければならない。そのために教育相談週間というのを各学校で設けており、教員と児童生徒との定期的な面談を行うこと、さらに最近では、アンケートを行っている。これは児童生徒のみならず、保護者あるいは学校の教員にも行っており、教員同士で気づいたことを管理職に伝えるということを行っている。
不登校やいじめなどの諸問題の解決についても、細かな情報をいち早く吸い上げて、それぞれの家庭とも協力して、連携しながら早期に対応することが重要になってくると思う。各学校では、校長を中心に学校全体で情報を共有してもらいたいと思っており、一人一人、個に応じた丁寧な指導を行っていくことこそ再発防止につながるものと思っている。
157 ◯田村委員 このお子さんも世の中に必要とされて生まれてきたと思う。小学校で生きる力というのをよく聞く。自立のことだと思う。自立を考えると、自分で考え、自分で決断をして、自分で行動して責任を持つ。そして稼げることだと私は思う。頭のいい、記憶力がいいということもいいが、人の気持ちのわかる子供に育ってほしい。
幸福度ナンバーワンもいいが、このすばらしい福井県に住みたくなるナンバーワン、そういったことが植えつけられるような教育を考えて、当たってもらいたいと思う。
「土木交通行政について」
158 ◯田村委員 次に、土木警察行政ということで２問伺う。
国体まであと288日、選手育成や施設整備、おもてなしによる全国からの関係者の歓迎準備等々、ますます忙しくなってくることと思う。50年に１回の国体であるので、業界からの要望もたくさん出ていると思う。
私たちが常に車の運転で安全指標としている道路のラインは、警察と道路管理者で予算が分かれていると聞いている。道路管理者の県ではセンターラインと外側線を持つ。高齢者の運転者もふえて、安全・安心が非常に深くかかわってくるものだと思う。除雪も入って、冬を乗り切った後、線引きを春を迎えて新しい気持ちできれいにやるものだと思う。予算も減額されて厳しいというのはよくわかるが、現在ピーク時の４分の１ぐらいと聞いている。現状の予算等々を聞きたい。
159 ◯土木部長 区画線の予算については、過去10年間を見ると、平成21年の全国植樹祭のときの２億2,000万円が一番多く、ここ数年は１億2,000万円で推移している状況である。
160 ◯田村委員 50年ぶりの国体ということで、天皇皇后両陛下の行幸啓も控えている。業界の要望になるかもしれないが、先ほど言った安全・安心も考慮して、新年度、満額とは言わないが、ぜひ福井県をきれいにする、常日ごろに非常に役立つものであるので、予算確保を検討いただきたいが、どうだろうか。
161
◯知 事 道路のライン──区画線については、来年国体・障スポもあるし、また提案もいただいたので、十分考えていきたいと考える。
162 ◯田村委員 ぜひよろしくお願いしたい。新しい気持ちで来年、国体も成功させたいと思っている。
「公安・取り締まり等について」
163 ◯田村委員 続いて、公安、飲酒、取り締まり等についてということで聞きたい。
師走になって、例年この時期になると事件、事故等が非常に多発するように感じる。また、この時代になっても、年間通じて飲酒運転がなくならないということは、非常に残念だと思っている。こういう取り締まりは無論現行犯検挙だと思う。ただ、身近な県民の目も大変大事だと思う。飲み屋で横で飲んでいる客が、平気で車を運転して帰るという状況もたくさんあるのではないかと思う。そういった、これは危ないという声を聞くのである。もし子供でもひいたら大変なことだといった声は大事にしてほしいと思う。
土木警察常任委員会で、県警では危険運転ストップダイヤルを設置していると聞いた。一般の方からの通報、情報提供の方法について改めて伺うと同時に、通報の現状を教えていただきたい。
164 ◯警察本部長 飲酒運転、無免許運転、暴走運転等の危険な運転について、それを目撃した一般の方からの通報をいただき、警察が取り締まりを行うことによって、危険な運転者を道路交通から早期に排除する、こういったことは大変重要なことだと考えている。
県警察では、そのために、平成19年８月から危険運転ストップダイヤルという専用ダイヤルを設置して、24時間体制で電話による通報を受け付けている。
その運用状況であるが、昨年中の受理件数は24件、ことしに入ってから11月末までの受理件数は30件となっている。ちなみに、専用電話の番号は0776-23-4949となっており、23を逃がさんぞ、4949を至急、至急ということで、逃がさんぞ、至急、至急という語呂合わせをしている。4989であると四苦八苦になってしまうので、それでなくてよかったかなと思っているが、こういった通報制度があるということを知らない方も少なくないと思われるので、今後も広く周知を図っていきたいと考えている。
165 ◯田村委員 調べていなかったので、初めて聞いた。23-4949は覚えやすい。通報を受けてすぐ行けるわけではないと思う。うその情報で動くわけにはいかないし、本当なのかとか、証拠固めとかいろいろあると思う。ぜひ大事にしてもらいたいと思う。
先般土木警察常任委員会の県内視察で、機動捜査隊を初めて見せてもらった。刑事の初動捜査ということで、３交代、24時間勤務で、すごい部署だなと思ったが、例えば、飲酒とかいろんな通報があったときに、機動捜査隊が捜査に出動するということはあるのか。
166 ◯警察本部長 今申し上げた危険運転ストップダイヤルのほかに、110番などでの通報もあり得ると思うが、こうした通報があった場合、通常は発生地を管轄する警察署であるとか、付近で活動中の交通機動隊や自動車警ら隊のパトカー、白バイといったものが現場に急行して、対応に当たることとなっている。
先般、愛媛県松山市で繁華街を車が暴走した事案があったが、このときは機動捜査隊も出動しているようである。こうした刑事事件に発展するような凶悪重大なケースは別として、通常の飲酒運転の取り締まりに当たっては、機動捜査隊も本務とする突発事案対応があるので、先ほど述べたような交通巡視の体制で当たっているということである。
167 ◯田村委員 本部長、もう一点だけ聞く。機動捜査隊は目に見えた形の初動で、すごく大事な特殊任務だと思うが、飲酒運転などはすぐ捕まえられるような感じではないし、張り込みが必要なのかと思う。警察官は通常いろんな業務があるので、通報があったからといって何日も何日も当たるということはできるのか。なるべく早く転ばぬ先のつえというのか、もしそういう事案があるのであれば早目に検挙してほしいとを思うが、改めてそういった貴重な情報に対する捜査の対応について、聞かせてもらいたい。
168 ◯警察本部長 機動捜査隊の活動に理解とお褒めをいただいた。とはいっても、餅は餅屋というところがあって、交通にも非常に優秀な捜査員がそろっている。先ほど申し上げたとおり、通報を受けた場合には、管轄する警察署や付近にいる執行隊のパトカーや白バイがまず現場に急行して、車両を発見した場合には、それに応じた取り締まりを行うなど、真摯な対応を行い、重大事案の未然防止に努めているところである。110番はもとより、危険運転ストップダイヤルも24時間、365日通報を受け付けている。通報を受けた場合には、組織の体制を挙げて、迅速、的確に対処をしていく。
169 ◯田村委員 よろしくお願いする。
最後に、交通マナーについて一点伺う。
常任委員会でも、あおり運転等の本県の状況が議論になった。あおり運転だけでなくて、これは実際見かけたのであるが、センターラインを３キロ、４キロずっと走っている軽トラックがいた。何をやっているのだろうと思っていたが、交差点で横に並んだら、かなりのお年寄りであった。こういったのもドライブレコーダーで見ていたら、これは何か証拠になるのかなということを思いながら常任委員会で聞かせてもらっていた。
今はドライブレコーダーも前と後ろと両方ついている。事故に遭ったとき、これは間違いなく証拠になると思う。あおり運転とかも、前と後ろにドライブレコーダーをつけている車であれば鮮明に映るわけである。委員会のときの答弁では、何か手を加えられたりとか、つくったりとかいう可能性もあるという答弁だったと思う。ただ、こういった状況をつぶさに記録していることは、非常に証拠になるように思うが、改めてそういったことも事故の未然防止という意味で、取り締まる対象にならないのか、改めて聞かせてもらいたい。
170 ◯警察本部長 ドライブレコーダーについては、画像の持つ力により、例えば、交通事故が起きた場合の当事者間のトラブル解決等に大いに役立っているものと承知している。県警察でもポスターなどをつくって、こういったものが非常に有益だということのキャンペーンみたいなものをやっているところである。そのドライブレコーダーに危険な運転をした車両が映っていた場合の取り扱いであるが、交通違反といっても最終的には刑事手続との絡みがあるので、当該データそれだけをもって検挙というのは、なかなか難しい面があると思う。
交通違反の取り締まりは、警察官の現認が基本となっており、機器によるものは、例えば、自動車速度取り締まり装置──スピード違反取り締まりなどがあるが、ごく一部に限られており、その場合も後の刑事手続を見据えて非常に厳格な手続というのが定められている。ドライブレコーダーの映像は、こうした点でそれのみでの取り締まりは困難と考えているが、他の証拠と合わせてということであれば、立件に向けた有力な材料となり得るので、警察としても有益なものと考えている。
今後、ドライブレコーダーの普及はますます進むと思っているので、個人情報としての取り扱いには十分留意をしつつ、取り締まりのみならず、安全教育など、その利活用の方策について十分検討していきたいと考えている。
171 ◯田村委員 いろいろ申し上げたが、本当に事故はあってほしくないと思う。福井県はマナーのよい県だと思いたいが、そうでもないようにも感じる。現認というのはなかなか目が届かないと思うし、そういった意味で県民警察官とはいわないが、いろいろな情報をもとに、大変御苦労であるが、よろしくお願いしたい。
「動物愛護について」
172 ◯田村委員 最後に、仮称動物管理センターについて、久しぶりに質問したいと思う。
おかげさまで、動物管理センター（仮称）が、来年でき上がる。全国で46番目であろうか、あと岩手県だけができていないのかと思う。そういった意味では、遅かったというより、ようやくできて、どこよりもすばらしい施設になってくれればいいと思っている。一般質問でも中井委員が質問された。この施設の中に保護とか、引き取り、譲渡会、しつけ教室等々、いろいろ部長答弁があった。建設に至るまで、私も何回か質問させていただいた。動物には犬、猫あるが、殺さない、殺処分ゼロをお願いしてきた。本県も殺処分ゼロを目指すという答弁だったように思う。ただ、現状、福井県では非常に難しいことも感じる。
まず、現在の殺処分数を教えていただきたい。殺処分後の処理には、犬、猫葬儀場もあるが、行政のごみ焼却での対応なのか、それぞれの処理数を含めて、聞かせてもらいたいと思う。
173 ◯健康福祉部長 本県の動物の処分の数である。５年前の平成24年度の数をまず申し上げると、犬猫合わせて薬殺、自然死双方あるが、大体860頭の処分がされていた。それが、昨年度の件数を申し上げると、処分全体で153頭、犬が６頭、猫が147頭である。そのうち薬による殺処分が65頭、全て猫である。それから、153から65を引いた残りの部分は、けがや病気による自然死で88頭となっており、５年前とは非常に減っている。今年度であるが、先月末現在の処分数は、自然死の頭数が53頭のみになっており、今年度は薬殺処分は行われていない。
死亡した犬、猫については、嶺北地域については、福井市の寮町にある福井市のクリーンセンターが、動物用の焼却炉で処分している。嶺南地域については、敦賀市金山にある動物用の焼却炉でそれぞれ焼却処分をしている。
174 ◯田村委員 だんだん減ってきて、ことしはまだないということなので、大変ありがたいことだと思う。
視点を変えるが、来た猫とか犬を里親が見つかるまで預かると、えさ代など費用がかかることはよくわかる。こういった犬、猫の処分でそういった費用もかかるので、名古屋市では、ふるさと納税で集めた寄附金を捨てられた犬、猫の保護に当てるという取り組みをされており、昨年は1,000万円集まっている。名古屋市は人口230万人で、本県の３倍ぐらいあるが、人口が多いからというのではなくて、1,000万円集まったと聞いている。それで、その費用を当てて、犬の殺処分ゼロを実現したというふうに報道されている。先ほどの昨年の殺処分数を聞いても、犬は減らすことができるが、猫の殺処分ゼロは全国的にも非常に難しいようにも聞いている。ただ、こういったふるさと納税で、豪華な返礼品でなくて小さい記念品は差し上げも、犬、猫、動物に使ってほしいと、お金を出してくる人はある意味すばらしいと思う。この名古屋のセンターもそういった方々の思いに応えるために、一生懸命やっていると聞いている。ふるさと納税の提唱県である福井県において、ふるさと納税をこういった犬、猫の保護に当てることは考えられないか、伺う。
175 ◯健康福祉部長 福井県のほうでふるさと納税を進めており、平成27年度からプロジェクト応援型という形で進めている。高校生とか若者の応援というようなところを対象としている。犬、猫の保護事業であるが、こちらのほうは地域に根差した事業という部分がある。県外から寄附を募るふるさと納税には少しなじまない部分もあるかなと考えている。ただ、そうしたところで、今後、獣医師会やボランティアの方から、人的、物的支援など、さまざまな方法について募ることで検討していきたいと考えている。
176 ◯田村委員 これは犬、猫にということで発信して、ふるさと納税という形になるのだと思う。犬、猫に使ってくださいというすみ分けの中で、ふるさと納税が分かれて発信できるのではないかと思う。こういった意味ではとうとい寄附だなと思うので、ぜひまた検討してもらえたらと思う。
次に、これも今まで申し上げてきたが、地域社会での犬、猫の管理である。猫は年に二、三回、五、六匹子が生まれるということで、非常にすごい繁殖力と聞いている。また、ふんとか尿とか、地域にある猫の対策は、地域社会の衛生環境に大変重要だということを申し上げてきた。ただ、猫も身近な社会生活の中でいてくれないといけない存在だと思う。前にも申し上げたが、地域猫という、大分前から全国展開でしている活動がある。地域で猫を保護して、去勢、避妊をする。そしてまた地域に戻すという活動である。なかなか福井県は腰が重いのかなと思う。数年前にも聞かせてもらったが、この地域猫に対する現在の取り組み状況を伺いたい。
177 ◯健康福祉部長 地域猫の活動であるが、地域猫には広い意味、狭い意味二つの概念がある。考え方を申し上げると、自治会等の地域において、えさとかふん尿の管理を適切に管理するという、特定の飼い主のない猫のことを指している。広い意味ではもう少し違う言い方、分類もあるかもしれないが、県においてはそういうところを自治会で管理していただくところを地域猫と名づけている。その地域猫の活動については、重い腰というふうに言われていたが、活動の参考としていただくために、平成28年４月にガイドラインをつくっている。飼い主のいない猫を減らすガイドラインという名称であるが、こちらを作成しており、その内容を各市町のほうに説明している。そして各市町を通じて自治会のほうにも配布しているほか、ホームページに掲載して周知を図っている。
一方、その県の狭い意味での地域猫活動以外にも、ほかの地区でも行われている。例えば、県で今モデル的に行っている地域猫活動は、県内３地区であるが、県内各地において、ボランティア団体、住民による猫の世話の支援活動が行われており、鯖江市、あるいは若狭、敦賀でもそういうような活動は行われているというふうに聞いている。
今後、こういった県が推奨する地域猫活動、あるいはボランティアによる地域猫活動といったところが他の地域にも広がるよう、市町、それから獣医師、関係団体と協力しながら広めていきたいと考えている。
178 ◯田村委員 ３地区を含めて活動していると改めて感じた。ぜひまたよろしくお願いしたいと思う。
福井県内にも本当に多くの個人、団体の方が熱心に犬猫の活動に取り組んでおられる。反面、本県で虐待のニュースもある。少し前には、小浜市の川崎町で、地域猫の発泡スチロールのおりみたいなものの中に火が投げ入れられた。これは全国版の新聞、またはワイドショーでも話題になった。また福井市の灯明寺でも、とらばさみという違反のものに猫がひっかかったという、いろんな方がおられて、嫌いな方は嫌いなんだろうと思う。こういったことも非常に残念であるが、今は、芸能人を含めて番組でもコマーシャルでもいろんなことで猫が話題になっている。犬では、滝川クリステルさん、杉本彩さん、浅田美代子さんが非常に有名な芸能人である。また、動物保護に協力されている芸能人では坂上忍さん、遠藤憲一さん、川上麻衣子さん。川上麻衣子さんは何遍も福井県に来られている。
越前市にある御誕生寺という寺がある。越前市は知らなくても御誕生寺は知っていると言われる方もおられるが、そこにみんな猫を捨てに来られるというか、置いていかれる。このお寺は非常に熱心に保護をされて、また、里親探しまでしている。御誕生寺という、動物に関するすばらしい寺が福井県にも存在するということで申し上げた。
そこで、施設ができ上がることも含めて、人口の違いこそあれ、各県でもいろいろ特色を持って動物愛護に当たっておられる。先ほど申し上げた名古屋市もそうであるが、三重県は三重県モデルといって、殺処分ゼロで頑張っておられる。施設建設に当たっては、中身が大切であるし、ぜひ三重県モデルというのも研究してもらいたい。ほかの県がやっているのをまねしたくないというのもあるかもしれないが、いいところどりをして、ぜひ福井県も福井モデルというのをつくってもらいたいと思う。この三重県モデルは、地域の猫を保護して、また持ってきてもらって、避妊、去勢し、去勢した猫の耳を桜カットしたりとか、また、三種混合ワクチンをするとか、ダニやノミを駆除したりしている。これは県が金を出しているというのではなくて、全国の動物基金というのがあり、そことタイアップして年に４回、施設を中心にこういったイベントをやっているようである。ことしは４回やって666匹処理をされている。地域でやっていただきたいといってもなかなか進まない。そうかといって、行政が一方的にやるのでも進まない。そういった意味で、行政と民間、いろんな団体、個人も含めて協力してこういった福井モデルというのをぜひ考えてもらいたいと思うが、どうか。
179 ◯健康福祉部長 三重県の事例であるが、センターで飼い主のいない猫の不妊手術をしていることは聞いており、ＴＮＲ活動──トラップ、捕獲する、ニューター、不妊、それからリターン、戻すという活動かと思う。動物基金のほうでは全国で５万匹というところを不妊手術するということも聞いている。
本県においても、こういった活動を参考としながら、来年春に開設するセンターにおいて、猫の不妊についてどういうふうな活動ができるか、獣医師会、それから県職員も含め検討していきたいと考えている。
180 ◯田村委員 私も飼っていた犬が一昨年に亡くなって、今は犬も猫も飼っていない。動物より人間のほうが大事ではないか、と言う方もおられるかもしれないが、これは生きとし生けるもの、最後までこの世の中に出てきて、癒しでもあり、いろんな意味で大事なものだと思っている。そういった意味では犬、猫も生涯を全うさせてあげたいと思う。
横浜の施設にも行ったし、名古屋の施設にも行った。名古屋もあの大きな市で殺処分ゼロをやっている。施設を見せていただいたら、もう横になっている犬がいて、病気かと聞いたら、末期がんであるという。殺処分かと聞くと、いやいやこの犬は殺処分する理由がない。これはただの病気である。ずっと最後までみとると言われる。これがやっぱり動物愛護なのかと思う。福井県も幸福度日本一であるし、そういった面にも力をもらいたいと思う。
最後に、来年開設する施設の名称であるが、今は仮称で動物管理指導センターとついているものだからかた苦しい、福井県らしいといつも思う。三重県は動物愛護推進センターで「あすまいる」という名前である。あ、スマイルという意味なのか、あした行くよというあす参るなのか、語呂はわからないが、わんわんにゃんにゃん王国とか、ふれあい広場とか、いろんな名前もあるし、せっかくの大事な県営施設であるので、そういった名前の募集をされるのか、県で考えているのか含めて、ぜひ愛着のある名前にしてもらいたいと思うが、そのネーミングについて決定方法を含めて、どう考えているのかお聞きする。
181 ◯健康福祉部長 このセンターであるが、平成28年３月に、学識経験者、獣医師会、愛護団体、自治会等で構成している専門の協議会で整備の基本計画を作成している。センターの基本計画の中で、この施設は動物の適正管理や飼い主に対する飼い方の指導教室ということを行うことから、名称を動物管理指導センターというふうにしている。また、近県の事例で、先ほど三重県の事例があったが、石川県は石川県南部小動物管理指導センター、富山県は指導がつかない、動物管理センターいうぐあいになっている。
新しいセンターの名称については、公募というものは考えていないが、他県の例も参考に、今後協議会で協議して、県で決定していくこととしている。ただ、委員も言われたように、中身というか、動物をどういうふうに譲渡していくか、どうやって適正管理していくか、飼い主に対する正しい飼い方を指導していくか、本県のそういった行政に役に立つ有用な施設としていきたいと考えている。
182 ◯田村委員 ぜひ愛着ある名前も考えてもらいたいと思うし、名前というより中身も非常に大事であるので、どういった指定管理になるのか、どなたが請け負って、どういう方向で動物フェアをするのか、いろんな行事も入ってくるのかと思うので、ぜひすばらしい中身の施設にしてもらいたいとお願い申し上げて終わる。
～以 上～
183 ◯大久保副
委員長 以上で、田村委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後２時50分とする。
～休 憩～
184
◯山本（芳）
委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。質疑を続行する。
これより、西本正俊委員の質疑を行う。
西本正俊委員。
「小浜警察署建築工事の延期について」 西本 正俊 委員
185 ◯西本（正）委員 県会自民党、西本正俊である。よろしくお願いする。
先ほど中川委員のほうから、鉄道基金について議論があった。大変スケール感のある話をされたところであるが、確かに一部にそのような考えもあるようであるが、いずれにしても、中川委員からもあったように、現在、嶺南６市町で協議検討中であるので、その中に我々も入らせていただいて、まとまったら、また議会の皆様方、そして知事のほうへと要望にあがることと思うので、その節はよろしくお願いをする。
それでは、
発言通告に従って質問するので、よろしくお願いする。
最初に、小浜警察署の建築工事の延期について尋ねていく。
小浜警察署の建築工事については、ことしの９月に入札が執行された。二つのグループ、ＪＶが参加をされたが、不調に終わったと聞いた。入札不調の主な原因としては、現在、建築業界が好景気であること。特に金沢市でのホテルの建設ラッシュ、あるいは東京オリンピックが影響しているのだろうと推測をしているようであるが、この建築工事入札が不調となった影響で、電気工事と機械工事の入札も中止となったところである。このため当初予定されていた平成31年４月の小浜警察署の新築移転というものは、半年おくれの平成31年10月になるのではないかと聞いた。そもそも小浜警察署の新築移転は、老朽化が進み耐震性に問題があること、二つ目は大雨などの災害時に浸水するおそれがあること、３点目に小浜警察署の所轄管内に高浜発電所と大飯発電所を抱えるために、線量計や防護服を備えるスペースが必要となること、これらが主な理由と聞いている。以上から小浜警察署の建築というものは極めて緊急性の高いものであると理解している。関係業界の状況把握、資材等の市場調査をさらに進めて、次回の入札において何としても落札業者の決定にこぎつけてもらいたいと強く思うものである。
しかしながら、これは相手がある話で、なかなか難しいものであるが、この点について、次回の入札に向けて、警察本部長の考えを聞きたい。
186 ◯警察本部長 小浜警察署の庁舎については、老朽化や耐震性、それから浸水のおそれなどの問題があることから、平成30年度末の完成を目指して、新庁舎建設の手続を進めてきたところであるが、最近の材料費高騰であるとか、人手不足のためか、本年９月の入札が不調になり、工事が延期、新庁舎建設が半年程度おくれることとなった。競争入札の結果とはいえ残念に思っている。
しかしながら、府県境に位置する小浜警察署が防犯や防災の拠点として非常に重要で大きな役割を果たしていることは論をまたないものと認識しており、委員の指摘のとおり、その建てかえは急務となっている。現在、入札の参加資格を見直すなど、発注方法の詳細を詰めているところであり、こうした取り組みをしっかり進めて、新庁舎の早期建設に向けて万全を尽くしていきたいと考えている。
187 ◯西本（正）委員 今、本部長からも話があった。小浜警察署管内の治安維持の向上のために、ぜひともさらに努力を積んでもらいたいと思う。よろしくお願いする。
「共生社会条例（仮称）について」
188 ◯西本（正）委員 それでは、２番目の共生社会条例について尋ねる。
福井県では、来年に迫った福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会の開催に合わせて、共生社会条例を制定すべく準備を進めているところである。この時期に共生社会の実現に向け、福井県の総力を結集すべきと考えている。心のバリアフリー先進県福井となることに期待をしたいと思う。
そこで尋ねるが、知事は今回の国体・障スポにおいて、全国で初めて国体と障スポの融合を進めると言われているが、いま一度その融合の意味合いと、そこにかける知事の思いを話してもらいたいと思う。
189
◯知 事 来年開かれる国体・障スポでは、障害のあるなしにかかわらず、スポーツのすばらしさや可能性を共有できる大会を目指し、全国で初めてというか、先駆けて融合というものを進めたいと思う。
国においてもスポーツ基本法を制定をしており、障害者も含めてスポーツ全体をスポーツ庁という官庁で所管をする、また東京オリンピックについては、いわゆるオリパラに向け、ソフト・ハード両面でのバリアフリーを進めようとしているやさきである。
こうした中、県としては、国体・障害者スポーツ大会両大会の略称を国体・障スポと定めて融合をまずＰＲすること。それから、国体期間中に障スポ競技の車椅子バスケットボールと車椅子テニスを開催をすること、これはこれまで例のないことである。それから、９月１日から障害者スポーツ大会が終わる10月15日まで、県民スポーツ交流期間として、さまざまな皆さんがいろんなことを楽しんだり、あるいは交流していただくということである。全国に先駆けて融合を推進していく予定である。その精神は今後の国体・障スポにもつながっていくものと考える。福井の大会が東京オリパラの２年前開催というチャンスを生かして、オリパラとの結びつき、相乗効果を図り、障スポを多くの観客で盛り上げていただくことが何より大事であるので、スポーツを通した障害者の社会参加、障害者や障害への理解を促進する大会を目指したいと考える。
190 ◯西本（正）委員 今回、共生社会条例の中で、交流というものが非常に重要な部分を占めていると思うが、その交流の切り口というか、きっかけとして県はスポーツというものを重要視しているように理解しているが、そういった意味でも今の知事の話というものは非常に重いと思う。成功に向けてともに頑張っていきたいと思うので、よろしくお願いする。
共生社会条例を制定することで、10年後どのような社会になると考えているのか、あるいはどういう社会にしようとしているのか、その点について伺いたいと思う。
191
◯知 事 障害の有無にかかわらず、ともに生きるということであるが、よりさらに拡大をすると、少子高齢化の時代であるので、誰もが目がよく見えないとか、耳が遠くなるとか、足腰が弱るとか、全て誰にでもあることであって、広い意味で我々にとっての障害というか、普通のことということかと思う。
今回つくる共生社会条例は、障害の有無とこうした今申し上げたような考え方も含めて、全ての県民の皆さんがさまざまないろんな困難を分け隔てなく共有することによって、人生を生き抜くことができる社会を目指すということが大事だと思う。
192 ◯西本（正）委員 知事も少し言われたが、誰もが障害というか、衰えとかが出てくるわけであるので、今回の共生社会条例ができることで、そういった中で10年後、誰もが理解し、誰もが共有できる社会というものが必要なのだろうと思っているところである。
９月議会のこの委員会でも申し上げたが、共生社会を実現するためには心のバリアフリーがベースにあると思うし、共生社会条例のベースは心のバリアフリーだと考えている。心のバリアフリーを定着させるためには、多様性を大事にできる学級、学校、地域づくりが求められている。
現在教育庁において、小中高と特別支援学校の児童生徒の交流と共同学習に先駆けて取り組んでいることは、大いに評価ができると思うわけであるが、小中高で学んだ児童生徒が10年後、15年後に共生社会で活躍する、あるいは活躍できる人材となれるように、小中高と特別支援学校の児童生徒の交流と共同学習をさらに発展する必要があると考えるが、教育長の所見を伺う。
193
◯教育長 委員が言われるとおり、小学校、中学校の時代からそういう交流を行うことは非常に重要だと思っている。今、県においては小中学校において、特別支援学校の児童生徒と学習やスポーツなどの活動を一緒に行う交流や共同学習を進めており、現在小学校で151校、中学校では60校がそういう行動を行っている。多くの学校ではお便りや絵の製作物の交換、学校祭や体育大会といった行事への参加などの継続した交流を行っている。
活動の現場においては、特別支援学校の児童生徒と思いを伝え合ったり、助け合ったりする姿など、心の面でもお互いの交流が生まれているということで、お互いの成長が見えるようである。また、県立高校においても22校において卓球やバドミントンなどのスポーツのほか、書道や写真、合奏などで交流や共同学習を行っている。
今後さらに、全ての学校でこういう活動が拡大していくように、遠隔システムの活用なども考えて、児童生徒の理解を深めていきたいと思っている。
194 ◯西本（正）委員 今の答弁で教育長は、非常に重要な視点として取り組みをしている、さらにしていくということで聞いた。どうかひとつ頑張ってもらいたいと思う。
障害のある子供と障害のない子供の、いわゆる心の距離感というものは、なかなか縮まるものではない、埋まるものではないと思う。その中で、今あった交流あるいはネットワークというもので、みんなが心の距離感を縮めていくことができると思うし、心のバリアフリーが進むことで、住みごこちのよい地域となり、災害時での救助にもつながっていくものと考えているところである。
質問の都合の関係で、通告の４番、５番は後に回すのでよろしくお願いする。
次に６番を尋ねる。日本は言うまでもなく、人口減少が急速に進んでいるわけである。つまり労働生産人口も減り続けているわけであって、これまで障害者はいわゆる働けない人として、働き手から除外をされてきたような感覚を持っている。一昨日の福井新聞の記事に、障害者雇用に関する記事があって、企業の法定雇用率が来年４月から引き上げのために、今から計画的に採用しようとする企業側が積極的になっているということで、ハローワークも障害者の方に対しての問い合わせが多いという記事が書かれていた。そういった意味では、障害者雇用の機運は高まってきていると思う。聞いているところでは、県内の特別支援学校高等部の卒業生は、毎年平均150人ぐらいおられるということである。労働生産人口がますます減り続ける社会にあって、障害者を社会全体が同僚として迎え入れることで、働き手としてさらに活躍できる場を提供していくことも必要であると考えるが、知事の所見を伺う。
195 ◯産業労働部長 本県の障害者の就職の状況であるが、就職率で直すと66.7％と全国４位とトップクラスの状況にある。県では、障害者の就労を促進するため、雇用促進支援員を配置して受け入れる企業を開拓し、個別に障害者とのマッチングをサポートするということ、そして企業が障害者を受け入れやすくするための短期間の就業体験制度などを通じて、障害者の一般就労を支援している。
一方、企業に対しては、障害の特性を理解し、働きやすい職場環境というものを考えるセミナーや、好事例を紹介する啓発活動などを実施しており、障害者雇用の理解促進に努めている。今後も、障害があってもその意欲と能力に応じて働くことができる社会の実現に向けて、障害者の働く場の拡大に努めていきたいと考えている。
196 ◯西本（正）委員 障害のある方の働く場の確保というのは、非常に重要なことであるので、よろしくお願いしたい。
この条例の所管部局というのは、もともと健康福祉部であるが、共生社会を福井県として始めて、熟度を高めるためには、教育庁、産業労働部、土木部などとの一体性がなければ、いわゆる仏つくって魂入れずになってしまう可能性がある。共生社会の実現に向けて、藤田副知事は６次福祉計画のトップとして頑張っていると聞いた。これはひとつ評価できると思っている。
そこで、藤田副知事の共生社会への実現に向けての意気込みについて、考えを伺いたい。
197 ◯藤田副知事 共生社会というのは、申し上げるまでもなく、障害のある人ない人、ともに支え合って生き生きと暮らしていけるような社会をつくる、というのがその共生社会の意味するところである。現在、条例、それからその先にやる施策の具体化に向けて、各部局から企画幹が集まって、検討を進めているところである。
委員の言葉を借りれば、魂ということになると思うが、具体の施策としては、例えば就労支援もあるし、スポーツとか芸術、文化、こういったものを障害の有無にかかわらずともに楽しむということもある。従来からも福井県の場合は積極的に進めているが、道路であるとか、建築物のバリアフリー化といったものも今後しっかり進めていくべく、案を練っているところである。
条例案は、いわばこうしたものを、今後とも福井県としてしっかりやるのだという宣言にも当たるものだと思っており、我々としてベストと思えるものを議会のほうに提案申し上げたいと思っている。
そして、その条例案について、よしという許しをいただいたら、もう一つ重要なポイントとしては、しっかりこの条例の理念、目的について県民の方々に共感をいただくということが大変大事だと思っている。したがって、その策定後は、理念、内容について県民に幅広く周知して、理解を求めていくということにも十分意を用いていきたいと考えている。
198 ◯西本（正）委員 藤田副知事のほうから、この共生社会条例の制定は宣言だと、力強く話してもらった。非常にすばらしいと思う。決意のほどがよく見えたところであるし、条例化することで県民の皆さんと共感をすることが大事だと思っている。この共生社会条例は、来年の福井での国体、さらにはその先の東京オリンピック・パラリンピックという意味では、タイミングが非常にいいと思っている。ぜひこのタイミングでいい条例をつくって、そしてつくって終わりではなくて、必要に応じて追加なり、見直しも必要になってくるのではないかと思っているので、私も議員として立場をいただいている間は追いかけていきたいと思っているので、よろしくお願いする。
そんな中で、福井県はといえば、幸福度日本一、学力、体力トップクラス、本当に住みやすい県、教育県というイメージがあるのだろうと思う。さらにそこに障害者に対して、共生社会に対して非常に先進県であるとなれば、もしかすると全国から障害のある家族が、福井県に移ってこられることも十分考えられるわけであって、そういった社会も求めていってはどうかなと考えているところである。
「北陸新幹線敦賀・大阪間について」
199 ◯西本（正）委員 次に、新幹線に関して質問する。
先月14日に北陸新幹線の建設促進同盟会は、北陸経済連合会、関西経済連合会、関西広域連合会などと合同で、北陸新幹線敦賀－新大阪間の早期開業に向け、政府与党に要請をされた。知事、そのときの感想、感じたことを話してもらいたい。
200
◯知 事 合同要請の際には、石井国土交通大臣、また岸田政務調査会長にも要請をしたのであるが、皆さんからは、地方創生のためにも、また北陸と関西の経済の活性化──特に関西はさまざま今課題があるわけであるので、できるだけ早く整備しなければならないという認識であったと思う。
私としては、これまで約２兆1,000億円の建設財源についてどう確保するかという提案も、異例のことであるが、福井県のほうから財源の確保案について提案をしており、この議論はすぐにもできるのだから、速やかに検討を開始してほしいということを強く申し上げた。
明確な時期はお示し願わなかったのであるが、これまで以上に北陸と関西が力を合わせ、大阪まで一気に──特に大阪府が一気にと盛んに言っておられたので、一気にということだと思うので、そうして活動していくことが重要という気持ちを新たにしたところである。
201 ◯西本（正）委員 知事が言われるように、北陸と関西が一体となって要請をされたことは非常に大きなこと、意義のあることだと思う。
さらに12月５日に開催された京都府、大阪府、関西広域連合、関西経済連合会による初めての建設促進大会、決起大会にも知事は来賓として出席をされているが、そのときの感想を聞かせてもらいたい。
202
◯知 事 関西での建設促進決起大会ということであるが、大阪までの一日も早い全線開業を実現するためには、関西の自治体、また政治や経済界が主体となって建設促進運動を盛り上げていくことが極めて重要である。幸い、長年県議会を初め、皆さんの粘り強い働きかけがあって、関西の皆さんもそういう気持ちにようやくなったということである。
これまでは、北陸同盟会に関西の方を招いていたのであるが、今回初めて招かれる立場に半分くらいなったので、いよいよ局面が大きく転換したかなと大変うれしく思っているところである。ここからがいよいよ始まりであるので、関西の皆さんとこれまで以上にさまざま働きかけていくことが大事であるし、関西の皆さんはこれまで要請活動の経験が浅いので、いろんな経緯や知識や微妙なところは十分理解を願わないといけないところがあるような感じもあったので、そういうことも含めてともに要請していきたい。
203 ◯西本（正）委員 関西との連携については、私も含めて、６月、９月のこの委員会の場でも知事と議論をしたが、実際にこうやって動き出して本当によかったし、知事が言うように、いよいよスタートに立てたということだと思う。
視点を変えるが、先月22日に開催された、「もんじゅ」関連協議会において、国から「もんじゅ」の廃止措置に関する要請に対する回答があった。このうち嶺南地域の発展を支える重要プロジェクトの推進に関する要請に対する国の回答内容には、北陸新幹線小浜京都ルートの建設ということも書かれているわけであるが、これについて知事の評価を伺いたい。
204
◯知 事 「もんじゅ」の議論になるが、これまで、例えば関連する新幹線の早期整備とか、あるいは嶺南地域の発展を支える重要プロジェクトについては、これまで個別の省庁で扱われてきたわけであるが、今回、内閣官房に特別参加を願いたいということで、いろいろ議論もあったが、参加をされるということで、そういう協力も得て、政府一体となってしっかりと全省庁的に取り組むとの回答があり、現状では国として可能な限りの努力をしておられるものと見えるところである。
しかし、国の回答には、事柄の性質上もあるが、なお具体性に欠けるものも少なからずあって、例えば舞鶴若狭自動車道の４車線化については、必要性の高いところから随時整備するよう、協議会の場において重ねて申し入れたところである。
いずれにしても、地域振興などは長期にわたる継続的なプロジェクトであり、また安全の問題も重要であるので、最後まで政府として責任を全うしていただくよう、また嶺南地域の発展に積極的に力を尽くすよう、しっかりつかんでおいて、タイミングよく我々の意見を述べ、その結果を評価し、次の段階に着実にもっていくという決意であるので、議会の皆さんと力を合わせてこの問題についても進めていきたいと考える。
205 ◯西本（正）委員 具体性に欠けるという部分が知事の話にもあったが、私もこれを拝見して、はっきり申し上げると、言葉が、表現が妥当かどうかわからないが、こんなものなのかというのが第一印象であった。事の性格上、最初の取っかかりというのはそんなものなのかもしれないが、いずれにしても、これらも使って、新幹線を一日も早く実現させるということが重要なことだと思う。この協議会のトップというのは官房長官であったか、文部科学大臣であったか、とにかく政府一体で取り組むということであるので、さらに取り組みを強めてもらいたいと思う。
北海道新幹線の札幌開業よりも早く北陸新幹線の全線開業を何としても果たしたい、果たさなければならないと強く思っている。そのためにも、敦賀開業の平成34年度末までに財源の決定、確保を見なければならないわけである。11月14日の要請活動の際、新聞報道によると、岸田文雄政調会長は、早期開業に一定の理解を示したものの、財源確保の議論開始時期は示されなかったと書かれている。その中で知事は、財源論は机上でもできる、敦賀開業も３年前倒しできた。関西とも連携し、一気につなげるという作戦が重要だと述べられている。具体的にどのような作戦を考えておられるのか、その戦略や戦術を実施する上で基礎となるものは何なのか、尋ねる。
206
◯知 事 敦賀－大阪間の早期開業の実現については、建設財源の確保が何よりも重要であって、これを政治的に決定をしなければならない。国費の増額──これはＪＲからの国への租税というか、法人課税がかつての制度をつくったときに比べると２倍以上ふえているので、そういう国費の増額の余裕はあるのかと思うが、そういう国費の増額。それから貸付料の算定期間の延長。今ちょうど金利も安い、ほとんどない状態であるので、30年間のものを50年間にするということは経済、財政的にも意味のあることだと思うし、場合によっては整備新幹線の設備そのものを鉄道機構がＪＲに売却してキャッシュを得るとか、いろんな提案などをしているところである。
財源の検討は、現場でボーリングしたり、アセスメントする必要はないわけで、別途に財政議論をしたらいいわけであるので、財源案なども参考に与党プロジェクトチームにおいてしっかり検討を開始するのが必要であって、そのためには、本県選出国会議員の皆さんの一致協力が大きなパワーになると思うので、ともども努力する必要があると思う。
また、政治的にも経済的にも関西が大きなパワーを持っているというのは事実であるので、彼らがみずからの課題として活動を始めたので、その力を期待しなければならないと思う。
ちょうど一昨日、関西、北陸の商工会議所による勉強会において、関西経済界から、主体的に運動を展開していく必要性などを福井県が強く訴え、いろんな細かい説明もし、事柄の理解も得たと思うので、こうした活動を継続しながら、関西のパワーを引き出すというか、関西みずからがやっていただくような方向も含めて、政府与党に働きかけるように努めたいと考える。
207 ◯西本（正）委員 知事からその戦略というか、作戦について説明いただいた。先日、高木衆議院議員と話をしていたら、ルートが決まった以上、一日も早くつくりたいという思いは国会議員の共通認識であり、30年先という認識はないという話をされており、私も意を強くした。
北陸新幹線金沢開業後の金沢を初めとする石川県、あるいは富山県の活況ぶりを見ていて、新幹線というものは本当に地域の活性化に貢献をするものであり、一つの手法としては非常に重要だと思っており、さらに頑張ろうと思うので、福井県挙げてよろしくお願いをする。
新幹線に関して、もう一点尋ねる。
去年の９月にもこの場で質問したが、小浜－京都ルートが決定した今、目標がはっきりしたわけであるので、若狭湾エリアの地域構想の内容とスケジュール感について、知事の考えを伺いたい。
208
◯知 事 若狭湾エリアの地域構想の方向性であるが、時間的には敦賀までの開業、その先は決まっているので、それを見越した波及戦略をどうするかというようなことがあるわけであって、地域全体の連携があると思うが、一つは交通体系の整備をいろんな面で総合的にさらに急ぐこと、それから観光などを含めた交流人口の拡大、さらには産業やまちづくりの人材育成──地域にそういうことをやっていただく人がたくさんそろわないと何を用意してもうまくいかないと思う。
地域の特徴として、園芸、漁業など、食のエリアであるが、その特徴を発揮すること、さらには大都市との近接性を生かした定住戦略が、いよいよ可能になると思う。そして今ほど申された原子力発電所などとも関係するが、学術研究の戦略拠点の整備を長期的に着実に進めていくことなどがあるかと思うところである。
スケジュールとしては、交通ネットワークの強化や観光地の魅力向上など、敦賀開業の効果を若狭湾エリア全体に取り込むべきプロジェクトは、敦賀開業までに実施しなければならないであろうし、新幹線の小浜駅を中心とした２次交通の拡充や、まちづくりなどは全線開業に向け、中長期的に実現をする課題かと、まずはそのような目安かと思う。
「原子力行政について」
209 ◯西本（正）委員 最後に、原子力行政について尋ねる。
いわゆる使用済み燃料の県外搬出をするまでの間、いわゆる乾式貯蔵の議論をすることが必要ではないかという観点で質問したいと思う。
知事は、大飯３・４号機の再稼働に同意する旨を発表されたが、使用済み燃料対策において、関西電力の岩根社長から、使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地の候補地などを来年中に決定するとの考えが示され、経済産業大臣からは、中間貯蔵施設の立地について、国が前面に立って進める方針を改めて確認したということであった。関西電力と国が、強い決意のもとに、使用済み燃料の県外搬出を明言したことは、西川知事のこれまでの一貫した政治姿勢で求めてきたことであって、評価されるものだと思う。来年に具体的な計画地点として示すとした関西電力の今後の動きが注目をされるわけであるが、来年に具体的な計画地点を示し、20年ごろに地点を確定し、30年ごろに操業を開始する予定だということであって、今後関西電力の動きに注目したいと思う。
もう一つの使用済み燃料の搬出先としてあるのが、青森県の六ヶ所村の再処理工場である。これについては、完成時期が３年延期で最終調整というマスコミ報道もある。もともとこの再処理工場というのは、平成９年12月に完成する計画であったが、たび重なるトラブルでこれまで23回先延ばしがされ、今回延期されれば24年おくれということになるわけである。六ヶ所村の見通しが立たないというのは非常に残念であるが、これが実態である。
関西電力の操業開始も2030年であるから、まだ十数年先であるといった経緯がある。六ヶ所村を操業開始しても、一気に800トンのフル稼働はできない。徐々に能力を高めていって、容量をふやしていって、最終的に800トンの能力があるということであるし、特定の電力会社の使用済み燃料だけを優先して処理することにはならないだろうということを聞いている。関西電力の発電所管内のプールというのは、大体６割から７割入っており、余り余裕がないというわけである。
そんな中で、高浜発電所周辺地域の一部住民から、安全な乾式貯蔵で保管を求めるという意見が出てきていると聞き及ぶわけである。乾式貯蔵については、福島第１で視察もしたし、東海発電所のキャスクの貯蔵施設の視察も行ったところであり、安全性があるという感じを受けて帰ってきた。
原子力発電施設の交付金について話をさせてもらう。プール貯蔵よりも乾式貯蔵のほうが、交付額が２倍程度多いわけである。お金で判断してはいけないが、プール貯蔵に比べてキャスクのほうが、安全性が高くて交付金が多いということであれば、立地自治体にとって悪い話ではないのではないと考えるところである。
以上の観点から、大飯発電所の使用済み燃料保管プールの状況と六ヶ所処理工場の状況を勘案すると、また発電所地域住民の安全と、仮に発電所の保管プールに限界がきて、仮にも原子力発電所の停止という状況を招かないためにも、県外搬出するまでの間の乾式貯蔵の是非について、そろそろ議論を始めてもよいのではないかと考える。企業は、一つのことでいろいろなことを考えて、次善の策を考える。そういった意味で、予定どおりに進まない場合を考えて、次の策を考えてよいと考えるが、知事の所見を伺う。
210
◯知 事 使用済み燃料の中間貯蔵の問題であるが、関西電力の岩根社長は、先月23日に、2020年ごろの計画地点を確定するというスケジュールに先立って、2018年には具体的な計画地点を示すとの強い決意を表明しておられるところである。また、先月26日、世耕経済産業大臣は、この事業者が示した使用済み燃料の対策について、国としても積極的に関与するとの方針を示している。
福井県は、使用済み燃料の中間貯蔵については、これまで一貫して県外に設置するよう求めており、高浜町長も県外への搬出が原則であると言われているところである。県としては、国が前面に立って事業者と連携し、この計画問題を着実に進めていくことが重要であると考える。
211 ◯西本（正）委員 知事のこれまでの一貫した姿勢の結果、今回のことが達成ができる可能性が高くなってきた、できるということである。しかし、仕事を考える上で、これがベスト、ベターの方向ではあるが、もしうまくいかなかったらということも考えなければならないという危機管理といったこともあるので、議論を封殺するとは申さないが、議論をすることはいいのではないかと思う。だめになっていきなり、それではどうしましょうかということではいけないということで、一石を投じる意味で、県外搬出までの間の乾式貯蔵について、今回あえて議論をさせてもらったので、ひとつ頭にとどめてもらいたいと思う。
～以 上～
212
◯山本（芳）
委員長 以上で、西本正俊委員の質疑は終了した。
次に、野田委員の質疑を行う。
なお、野田委員より資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので、了承願う。
野田委員。
「第２恐竜博物館基本構想について」 野田 富久 委員
213 ◯野田委員 民進・みらいの野田富久である。通告に従って、順次質問する。
知事は４期目、最後の年の予算編成の最中であると思っている。知事は、今回の予算編成に当たって、事業の
選択と集中、さらに市町、民間との共動の強化などの考え方を基本的な編成方針として明らかにしている。新年度の事業費はいよいよ佳境に入る。国体・障スポ大会、そして国の事業とはいえ、足羽川ダム建設、北陸新幹線整備事業、中部縦貫自動車道の建設などの裏負担で、県は膨大な借金を抱えることとなる。知事が県の政策として打ち出した、三方五湖の水月湖での年縞展示施設、新しい朝倉氏遺跡の博物館、第２恐竜博物館など、立て続けの大型建設事業の推進もある。143億円をかけた恐竜博物館に加え、今度事業費90億円をかける第２恐竜博物館建設構想に関連して、何点か伺いたい。
関係者の努力もあって、今日では野外恐竜博物館の開館や恐竜の全身骨格44体を展示するなどして、年間入館者数が40万人を超える、極めてメジャーな恐竜博物館に押し上げた。職員の皆さん方にはそれどころか、例えばクリスマスだ、バレンタインだと年間20件前後のイベントに、博士課程の職員に至るまで動員されて──企画展、特別展ではないことにまで動員されている中で、本当に職員の皆さん方の苦労を感じている。
さて、恐竜分野での学術研究の歴史はまだ浅く、それゆえに可能性と夢ははかり知れないものがあり、極めてロマンを感じるのである。今日、国際的にも恐竜学術の進展が進む中で、県立恐竜博物館においても、タイや中国の大学や研究機関、博物館との連携、国内でも東北大学との連携など、多くの連携、研究をしてきている。いまや恐竜学の研究、情報発信は、県立博物館の域を超えており、今後本県は、研究者や学生などを招聘して、一層の充実を図り、世界トップレベルの恐竜学術研究情報発信センターを目指すべきである。
この視点で、県立大学の資源学部系の大学院の恐竜古生物の専攻課程の設置を何度か訴えてきた。ことし総務教育常任委員会で県立大学を視察した際にも、進士学長に対して、大学院の修士課程を設置を提言をした。進士学長は、専門科目を組み入れたことは一定の始まりであるが、まだまだ緒に就いたばかりだ、さらに充実していきたい、という意気込みを述べておられた。確かに県立大学のホームページで大学院の研究科を見ると、生物資源学専攻では、平成30年度から恐竜などの生物進化や地球環境史等を含む古生物学専門種目を設置すると記載されているものの、専門科、専攻科そのものを新設したのではなくして、恐竜学や地学概論とか、生命史学などの一部の履修科目を加えるにとどまっている。制度としての大学院に専攻科、博士課程というものを充実させることこそが研究、情報、学生などが集積され、情報発信することで、世界トップレベルの恐竜学の研究、情報発信センターとなるのではないだろうかと思っている。言うまでもなく、専攻科を設置、増設する場合、文部科学省へ認可ではなくして届け出だけで済む。
そこで提案であるが、県立大学の第３期の中期計画の策定が来年度に行われ、平成31年度よりその取り組みが始まる。県として交付金を出し、人事権も持っている中で、県立大学の大学院研修科の古生物学のコースを新設するだけでとどまらず、研究科、博士課程というものの設置を想定し、第３次計画に盛り込むべきと考えるが、知事、いかがか。
214
◯知 事 恐竜に係る学術研究や人材育成の機能の充実であるが、これは県立大学に今後期待すべき大きな役割の一つだと考える。一方で、大学院への新たな修士課程の設置などについては、教員の確保や研究資機材の整備、何といっても卒業生の県内就職先をどうやって確保するかなど、いろいろな課題もあるので、この克服も大事だと思う。
そうした中、第３期の大学の中期計画は、平成31年度から平成36年度までの計画になるわけであるが、現在、進士学長を中心に、こうした役割や課題も含めて、幅広く具体化の検討を進めている。県としても、県立大学の古生物学研究の充実に向けた取り組みを応援していきたいと考える。
215 ◯野田委員 ぜひ期待している。この後また話を進めていくが、そのことがひいては、恐竜博物館の研究、資料等の集積、展示など一連のことに発展していくのではないか、そういうベースをつくる意味で非常に大事だと思っている。
第２恐竜博物館の基本構想及び概要版に目を通した。基本的な考え方、役割、機能、施設整備の考え方や新たな整備の運営に基づいて県みずからが整備し、運営する従来の手法に加え、民間活力の導入も
選択肢の一つと、いわゆる県主体の話になっている。全部施設関係を中心に、この構想関係が出ていたが、この波及効果の問題──どういう形で民間の活力を利用するかということについては、記述含めて考えが極めて少ないように思っている。この考えは今の博物館の拡充の領域を出ていないと思っている。建てること、拡充することを目的化しているようにしか受けとめられない、理解できない。言いかえれば、研究資料収集、展示、教育普及、レストランとトイレなど、こうしたサービス関係の機能をうたっているにすぎない今回の設備費に90億円である。これでは、県民全体の県内の経済界、地域にとって投資効果が見込めるであろうか。先ほど言ったように、恐竜ブランドは大学を底辺にして、恐竜博物館では恐竜や情報の蓄積、成果を展示やジオラマなどで行い、第２恐竜博物館は、アミューズメント性を高めた民間主体の構想であるべきではないかと思って提言するが、所見を伺う。
216 ◯観光営業部長 民間企業の参画が行われると、民間独自のノウハウ、ネットワークが生かされて、博物館の魅力が高まるとともに、民間事業者の新たなビジネスチャンスというものも生み出されると思っている。さらに民間資金を投入することで、県のコストの低減にもつながるというようなメリットを含めて考えていく必要があると考えている。
217 ◯野田委員 その視点だけは持ってもらいたいと思う。民間活力の話で１点事例を申し上げたいと思う。
先月、田中敏幸委員と山本正雄委員と一緒に中国を視察した。これは日中国交正常化の45周年記念と、福井県にとっては来年、福井県と浙江省と調印して25年ということを前にして、浙江省の人民対外友好協会などの役員含めて関係団体と、いろいろな意見交換や学校文化施設などの訪問を行ったものである。その折に、世界ユネスコの自然遺産である武夷山を視察した。武夷山はウーロン茶発祥の地であり、朱子学の開祖の朱熹がそこで教えを行ったところである。わずか20万人ほどの都市であるが、近年は近くに新幹線、空港が開通して、観光客が350万人ぐらい訪れているようである。この町の外れで、夜になると雨の日も含めて毎晩、一大演劇が始まる。北京オリンピックの開会式でのオープニングを演出した映画監督、チャン・イーモウの企画、演出による舞台である。世界遺産をバックにして360度、自然も取り込んだ舞台として、その舞台の中に2,400人の観客席がある。こうした形の配置である。（資料提示）開演になると、ミュージカル、演劇、舞踊、こうしたものに200人を超える方々の出演があり、舞台はずっとそれぞれやる。そこへ観客が360度、約１時間半ぐらいあったが、壮大なスケールでやっている。どういう状況かというと、武夷山の山に照明を当てる。その下の川の付近の木々がある。ここの舞台で踊っているが、ここに川があって、いかだで観光客が絶えず動いている。そのいかだを一つのパフォーマンスとして踊っている。後ろのほうに点々が少しあるが、これが例の船に乗って演出をかもし出している施設である。自然遺産をバックに舞台があって、観客がここにずっといる。観客は回る。これは見事なものであった。この予約をとるのに１週間や３日では絶対とれない。夜やるから交通の便が悪い。どうするか。そこの武夷山市、人口20万人の都市の一部がどんどん開発されて、そこにすぐれた宿泊施設が200、300ぐらいあるようである。こんなホテルがどんどんできて、宿泊して、昼間は山の自然遺産を見て、夜になるとこの演劇を見て翌日帰る。しっかりと観光客を滞留させる、宿泊させる、金を落とすというと言葉悪いが、経済効果をもたらす。こういうことがここ10年ほどででき上がってきた。
恐竜を民間主導型で、あらゆる力を結集して一大イベントを考える。それは六呂師においてもそう、勝山においてもそうである。六呂師は夜空の星がかなり有名であるが、それだけでなく、何億円かの金でつくったファミリースキー場もろもろ含めてそうしたことはセットにしてできないのか、どうなのか。これは真剣に検討調査する必要があるのではないかと思っている。第２恐竜博物館整備構想において、民間活力の役割、主体性を持たせてはと考えるが、これをどのように受けとめ、調査の対象にしていくのか、伺う。
218 ◯観光営業部長 民間との連携ということについては、民間資金を導入することによって、県のコスト低減にもつながるし、民間のノウハウを入れることによって、新たな博物館というのも活性化していくと思う。レストランとかミュージアムショップなどはもちろんのこと、例えば体験学習やいろいろなアトラクションといったものについても民間の力を活用していくということが考えられるかと思う。
219 ◯野田委員 せんだって勝山に行ったときに、勝山市からすばらしいパンフレットをいただいた。このパンフレットを見ると、恐竜、しっかりと載っている。よくできたパンフレットである。さらによく知っている左義長である。300年以上の歴史がある。どういう経緯でこうした左義長というのができたか、発生したか。さかのぼると、勝山の地形というのは、法恩寺山からの火山流を含めて土砂とかが全部流れてくる、勝山市内に入ってくる。その中で町の形成はどうなったか。お手元の資料にもある。（資料提示）なだらかな段差がずっとできていて、例えば勝山市役所──前は城を含めてあったが、ここに段差があって、その下に町民が住む町並みができた。段差の上は城を含めて武家屋敷というところができている。町民がそんな中で自主的に協力し合って一つの左義長というイベントというか、踊りをやるようになり、300年続いている。そういう歴史的な経緯の中で、発祥はジオパークのものである、地質地層から始まって、どのように町が形成されて、人の営みがあって、それがどういう効果をもたらしたか、一連の流れである。そういう状況の中で、ジオパークという位置づけをこの恐竜博物館、また大学における研究などをしっかりとやっていく。県が後押しする。こうしたことが必要だと思っているが、恐竜とジオパークの関連性を生かすことが、視点として入っているかどうか、伺う。
220 ◯観光営業部長 例えば最近では、勝山市内の小学生30名で「かつやまこども恐竜ＬＡＢＯ」という研究チームをつくった。そこで化石調査や勉強会において、現在の博物館の研究員が指導を行うなど、既に恐竜博物館はジオパーク推進の中心的な存在として位置づけられている。
新たな博物館を含めて恐竜博物館は、教育や観光等の機能を高め、白亜紀の手取層群の地質や生態系などを楽しく学び、体験できる野外学習会やセミナーを行うなど、ジオパークの中核的機能の役割を果たしていきたいと考える。
221 ◯野田委員 第２恐竜博物館を建設することを構想するときに、一番大事なことは、地域の振興であったり、観光産業はそのことが盛り上がって、町の活性化ができ上がることが必要だと思う。2000年から17年たつ恐竜博物館が、年間入館者100万人になろうとする今日の状況の中で、この経済効果はどうかというデータが種々出ている。（資料提示）県が出している新たな恐竜博物館の基本的な考え方の中に、県が出したデータと勝山市が出したデータ、この勝山市が出したデータは、９月議会で斉藤委員が出した資料にさらに具体的に出ている。例えば、県が言っている開設２年目で観光消費量は21億円であった。それが開館17年目は95億円と、74億円もふえたというデータが出ている。一方、勝山市全体での観光消費額は、平成11年に30億5,000万円あったのが、平成28年には33億円にとどまっている。15年たってわずか七、八％の増。県と勝山市では全然違う。さきの９月議会で、斉藤委員が指摘したような中身で、具体的にさらに裏づけされている。その効果はあったのか。観光消費はどうだったのか。勝山の町の活性化があったのか。奥越はどうだったのか。嶺北全体としてどういう効果があったか。これはじっくり検証しなければならない。
その上で、第２恐竜博物館にさらに90億円もかける、第１を含めて250億円の金を恐竜関係にかけるならば、それは文字どおり福井県の活性化につながっていくような道筋の可能性があるかどうか、調査の中できちんとやるべきである。そういうことを思うわけであるが、この点についていかがか。
222 ◯観光営業部長 今ほど手元にいただいた。この観光消費額は９月議会でも説明しているが、勝山市の観光消費額というのは、勝山市内のいろいろな観光業者のその年間の売り上げを集計して載せている。それに対して、我々のほうで出させていただいた真ん中の欄の観光消費額──650億円と書いてあるが、恐竜博物館に来られた方は県外の方が圧倒的に多いものであるから、その日一日帰りにいろんな観光地を回って、そこで消費をされるものを推計して合算したものである。
次の実質観光消費額というのは、委員からいただいた数字であるが、恐竜博物館のレストランやショップの各年、各年の売り上げを積算をしたものである。いずれも観光消費額を見るときに、見方がある。県内をずっと周遊、滞在して、その間で落とす消費額と、恐竜博物館のほうで消費をする金額、また勝山市のほうで売り上げを合算した額ということで、いろいろあるので、この辺はこれからまた深く調べていきたいと思っている。
223 ◯野田委員 深く調べていくと同時に、データの一貫性をきちんと確保しながら提示してもらうと、十分審議ができるのではないかと思っている。今日までるる第２恐竜博物館関係の論議があった。我が会派として、これについてどうするかということを協議したが、今議会の冒頭、知事は提案理由説明の中で、第２恐竜博物館建設構想で凍結されている新年度予算の約900万円の調査を執行するという決意を述べられた。このことについて、私どもはいろいろ
選択した上で、会派として提案する。凍結している調査費を解除するにおいては、以下のことを対象とする調査であることを確認したいと思う。
第１は、県立大学の恐竜学関連大学院の設置の意義、課題、連携、この関係をきちんと示すこと、これはベースになる。２点目は、恐竜博物館と第２恐竜博物館の役割、さらにジオパークの位置づけについてきちんと打ち出すこと。三つ目は、２館がもたらす地域振興と経済波及効果、そのためのグランドデザインと推進に向けた課題、これらが将来的に費用対効果に大きな期待が見込めるかどうか。これらの４項目の調査をぜひしてもらいたいと思う。
この調査をやるならば、私どもは凍結を解除するという方向で臨みたいと思っている。所見を伺う。
224
◯知 事 この問題についていろいろ言われたが、新幹線敦賀開業、また中部縦貫自動車道の今後の展開を考えると、石川、富山に対抗していくためにも積極的な投資により地域の活性化、その他に結びつけていくことが必要であり、新しい博物館は今言われたいろんなことがあると思うが、資源として核になり得ると考えており、十分検討していきたいと考える。
225 ◯野田委員 知事、２月補正でさらに調査費予算を追加してやるような意気込みであっていいと思う。そのかわりこうした個々の課題について、またビジョンについてきちんと出す、それを議会で審議する、それは年度越えてもいいだろうというくらいの気持ちで私ども会派はいる。そのことを踏まえて対応してもらうことを期待したいと思う。
重ねて申し上げるが、建設ありきの調査であっては困る。調査結果を受けて改めて審議したい。こんな思いでもいる。改めてその認識について伺う。
226
◯知 事 十分承ったので、必要な対応をしたいと思う。
227 ◯野田委員 解除ということを、私ども会派は申し上げたので、予算委員会の理事会を開いていただいて、解除も含めた審議をお願いしたい。
「原発関連の諸課題について」
228 ◯野田委員 次に、原発関係に移りたいと思う。
きのう、伊方原発３号機の運転差しとめ訴訟の控訴審で、仮処分については運転を禁止するという決定を行った。これには阿蘇山の最大規模の噴火を想定したことが影響しているように思う。
ところで、新幹線のぞみの車体に亀裂が入る重大なインシデント、繰り返される各分野の大手企業の不正やデータ改ざん事件など、ガバナンスの欠如により、世界で日本の科学技術や企業の信頼を損ねかねないと、本当に危惧している。また、国政においても、情報操作やデータの隠滅など、情報非公開という非民主的な、民主主義の根幹に触れるようなことも起きている。極めて残念である。
一般質問で、我が会派の辻委員が原子力防災の質問を行ったところ、福井県において、断層による被害の予想調査を平成22年度、平成23年度に行った、嶺南で最も大きい断層の浦底－柳ヶ瀬山断層の場合、冬の朝５時では死者763人、重軽傷者3,371人、家屋の全壊は１万1,973棟、半壊は１万9,866棟であると答弁された。実に大きな災害である。想定するのは、いわゆる和布から柳ヶ瀬に至る一連の活断層ではないかと思うが、確認したい。
229 ◯危機対策監 今委員が言われた、一般質問で答弁した断層については、浦底－柳ヶ瀬山断層ということで、敦賀半島の突端の立石岬から敦賀湾、さらに滋賀県の長浜のほうに至る断層である。
230 ◯野田委員 この和布から柳ヶ瀬に至る断層の問題については、かつて日本原電を含めて、原発の下には活断層がないという話だった。途切れ途切れで切れていたのが、途中で各学者を含めて、議会でも論議になり、やはりあったということで、こうした被害の想定がされてきている。非常に大きな問題だと思うが、この断層帯でどれくらいの地震規模を想定していたか、聞かせてもらいたい。
231 ◯危機対策監 浦底－柳ヶ瀬山断層帯での地震については、敦賀市を中心に震度７というのを想定している。
232 ◯野田委員 これはもしかしたら、南越前町、越前町、さらに敦賀、美浜を含めて西のほうへと被害想定されると思う。そんな中で、とりわけ今争点になっているのは、高浜であり大飯である。敦賀２号機についてはどうだこうだという話もあるが、一連の災害を想定する中で、防災避難訓練、防災避難計画、原子力防災と、今出てきた数字との間で実際に乖離はないか、対応できるか。
233 ◯危機対策監 今ほど言われた県の行った調査については、国のほうの地震調査研究推進本部──いわゆる政府で一元的に地震の研究を推進するという機関で、こちらのほうが主要な活断層を評価して、平成21年に全国での地震の地図を出している。その中で、本県のほうで専門家の委員会を設けて、本県に影響のある断層を選定をして、平成22年、23年で調査検討を行ったというものである。その中で、浦底－柳ヶ瀬山断層についても、嶺南に最も影響を及ぼす断層ということで想定をしている。
一方で、大飯・高浜発電所については、いわゆる基準地震動という算定をする際に、若狭湾沖の２つの断層、さらには熊川までの３連動ということを想定をして、さらにはさまざまな不確かさも考慮した上で、より安全側に立った想定ということで審査を受けている。
今ほど申した県で調査を行った地震については、例えば大飯・高浜のほうは震度が４ないし５弱という程度で想定している。したがって、大飯・高浜の発電所のほうに緊急事態に陥るとか、避難が必要になるといったことは考えられないと思っているので、例えば避難を開始する基準などを定めている県の原子力防災計画のほうには直接影響してくるものではないと考えている。
234 ◯野田委員 大飯、高浜といえども、防災避難で東へ逃げる方々がおられる。こうした方々というのは、もし浦底から柳ヶ瀬のほうに大きな地震があったときに、これだけの死者、これだけの被害が倒壊を含めてある。道路も寸断になる。これはクリアできそうか、対応できそうか、聞かせてほしい。
235 ◯危機対策監 委員が言われるのは、原子力の事故と地震等の複合災害のケースだと思う。それについては、当然県内避難を基本にしつつも、県外の避難先というのを考えているし、仮に大飯あるいは高浜でそういった事態が発生したときに、県内避難ができなければ、当然まずはそちらのほうの道路の啓開であるとか、実動機関の要請をして、県内の避難先にスムーズに避難していただくことを原則にするが、それが困難な場合については、当然県外避難先というのを想定しているし、昨年の訓練でも、そういったところも含めて実効性を確認しているところである。
236 ◯野田委員 原子力防災の避難計画と実態にはまだまだ大きな乖離というか、問題点はあるように思う。これはもっと精査してもらいたいと思っている。
きょうの午前中も話があったが、データ改ざんの問題である。関西電力で原発の新規制基準に対して新たに施したところの機器や１次系のもろもろについて、神戸製鋼のデータ改ざんした部材が使われているのではないかということで、とりあえず再稼働については延期するとなった。神戸製鋼で製造された部品が格納容器や１次冷却材に使われていたことが判明した一方、原子力規制委員会も調査に入ってやったのであるが、実は、神戸製鋼のこの不正問題、１年分しか調査していない。この不正問題は30年やったと言われている。２年前はどうだったのか、もっと前はどうだったのか、残念ながら規制委員会はそのことを調査していない。関西電力が調査するという話は聞いていない。そういう意味では大飯だけでなくて、既に再稼働している高浜はどうなのか。それ以外の美浜はどうなのか。こうしたもろもろについて、どういう調査が実際施されているのかどうか。どうされようとするのか、国はどういう動きであるのか、聞きたいと思う。
237 ◯安全環境部長 神戸製鋼のデータ改ざんについては、午前中も答弁させていただいたが、関西電力は11月30日に、みずから神戸製鋼の工場に出向いて、確認できるデータの範囲はしっかり確認をして、委員が言われたように、１年ということではなくて、データが残っている分については、データと検査書とが不突合がないかというようなことも含めて検査をしている。
そして、１次系冷却等の安全上重要な部位に、データ改ざんが行われた製品は使用されていないことは確認をしている。ただし、神戸製鋼の製品というのはいろんなところに使われているので、今、可能な限り調べているところである。それについて関西電力は、来年１月を目途に大飯３・４号機については調査を終了する、そこで規制委員会に報告をするということになっているので、我々もその結果について報告を受け、安全専門委員会でしっかり確認をしていくということである。
238 ◯野田委員 関西電力も大いに努力して、できる調査についてはしたという言い方である。繰り返して言うが、実態は原子力規制委員会も含めて１年分である。使われているところの部材が１次系中心である。大飯に関しては少なくともそうである。ということを考えるならば、もっとこれは水平展開というか、高浜はどうなんだということ、また時系列をさかのぼることの努力と国に対する申し出はしないか。
239 ◯安全環境部長 当然１次系はもう終わっているし、さらにそれを広げて、発電所にどういう部材が使われているか、極端に言うと、後で配備したようなものの銅管とかも含めて、詳細に調べているし、規制委員会に関西電力がどういう報告をするかというのをしっかり見きわめた上で、我々としても内容を確認していきたいと思っている。
240 ◯野田委員 これは本当にとことん安全を追求すべきで、国に対してもそうであるし、事業者に対してもきちんとした対応をしてもらうことを重ねて要望しておきたいと思っている。
「もんじゅ」それから「ふげん」にまだまだ大きな課題がある。計画も審査したが、まず、基本的な話で、国に国内に47トンほどあるプルトニウム、この問題について知事はどういう認識をしているか。
241
◯知 事 プルトニウムであるが、国内外で合計46.9トン保有しているということである。国は現行のエネルギー基本計画において、使用済み燃料を再処理し、プルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを基本方針にしている。先月22日の「もんじゅ」関連協議会において、世耕大臣は、核燃料サイクル推進を堅持する方針に変わりはない、と改めて大臣として表明している。
国においては、次のエネルギー基本計画の議論が始まるが、核燃料サイクルは我が国の原子力政策の基本であり、再稼働、廃炉、使用済み燃料などあらゆる原子力の課題に関係するわけであるので、国はこうした原子力の課題がさまざまあるので、曖昧なままにせず、国民にしっかりとした方向性を示しながら、責任あるエネルギー政策を実行していくことが極めて大事だという認識である。
242 ◯野田委員 47トンをどんなに頑張っても──「もんじゅ」は廃止になった、「ふげん」は無論やめた。ＭＯＸで一部高浜で使った。全国的には原発そのものはずっと縮小して数が減ってくる。片や再処理計画がうまくいかないどころか、その機能すらない。うまくいって稼働してもとても追いつけるような状況ではない。ところが、世界では来年、日米原子力協定の改定期に入る。世界では総非難。隣の朝鮮半島のあの核の問題を言われる中で、日本は大丈夫か、ロケットを上げ、人工衛星を上げたりするが大丈夫かという話もある。そういう意味では、福井県に「もんじゅ」、「ふげん」がある中で、しっかりした責任、監視と強い意思だけは持ってもらいたいと思う。
最後に１点、「ふげん」に絡んで申し上げる。
新型転換炉「ふげん」の廃止作業において、廃止措置計画では、今年度末とされる使用済みモックス燃料の搬出、これはどうも現状うまくいっていないみたいであるが、この現状と今後の見通しについて伺う。
243 ◯安全環境部長 「ふげん」の使用済み燃料については、これまで1,459体が発生をしている。そのうち、993体が東海の再処理工場に搬出され、現在466体が発電所内に貯蔵されているという状況である。貯蔵している使用済み燃料については、平成26年９月に東海再処理工場の廃止方針が示されたことを受けて、原子力機構から再処理について海外委託の可能性を検討するという報告を受けているところである。
このことに関しては、先月17日に敦賀のほうで福井県原子力環境安全管理協議会において、原子力機構から海外再処理について輸送や工場での処理等の技術的な問題については目途が立ってきているという説明があった。県としては、技術的な検討を終えた段階で、今年度末までとされている使用済み燃料の搬出の対応状況について、原子力機構から報告を受ける必要があると考えている。
「英語検定の取得状況について」
244 ◯野田委員 １点だけ、教育長、総務教育常任委員会で出されたこの英語検定の取得状況について、誤解を与える状況がある。（資料提示）たまたまＧＴＥＣ、あるいは試験を受けない人も含めている中での状況だったのであるが、３級程度の能力のある人は46.5％あるにもかかわらず、３級受けて３倍も受かったと書いてあるが、これは誤解を与えるから、もう少しきちんとした対応をお願いしたいと思う。これは要望にとどめる。
以上で終わる。
～以 上～
245
◯山本（芳）
委員長 以上で、野田委員の質疑は終了した。
なお、先ほど野田委員より要求のあった、第２恐竜博物館に関する理事会については、全ての質疑が終了後に開催したいと思うので、了承願う。
次に、仲倉委員の質疑を行う。
仲倉委員。
「県政全般について」 仲倉 典克 委員
246 ◯仲倉委員 県会自民党の仲倉典克である。本当に早いもので、ことしもあと残り２週間で新しい年を迎えるわけである。私はことし50歳になった。織田信長は人生50年というふうに言って、50歳まで生きられなかったという。何か人生終わったような話ばかりであるが、孔子は50にして天命を知るという、私は50になってもなかなかその天命を知るところまで至らないが、地道にしっかりときょうの役目を務めていきたいと思っている。
早速質問に入る。先般、10月22日から23日にかけて、台風21号が本県を直撃して、県内でも大きな被害を受けた。今回は、風も非常に強かったということで、民家の被害も多くあったということであるが、私の地元の南越前町もかなり多くの箇所の被害──今のところ600カ所の報告を受けていて、被害額も８億円から９億円になるということである。日々この確認作業をしているが、山のほうの被害箇所は今からであるから、まだまだふえていくのだろうと思っている。なかなか復旧のところまでいかない。今月、来月と災害査定をしているが、その査定で拾えない箇所もたくさんある。特にこれから市町の財政負担というものが、かなり厳しくなってくることが予想されるので、そういったところの市町に対する財政的な支援について、ぜひともしっかりと対応をしてもらいたいと思っている。何か所見があったら伺う。
247 ◯総務部長 先般の21号災害からの災害復旧経費であるが、通常より補助率が高いもの、例えば道路、河川であると通常２分の１であるが、これが３分の２になる、あるいはその補助裏については、普通交付税の算定95％というような高率の優良起債が充当できるというふうになっている。
例えば南越前町の場合では、町から現時点で聞いているのは、町の災害復旧事業費としては大体２億4,000万円であるが、町の負担としては、国庫起債、交付税を除くと大体その５％の1,300万円ぐらいとなる。
そのほか、市町が単独に行った倒木処理とか、国庫の対象にならない経費が、現時点で約１億円というふうに聞いている。こうしたものについては、市町の実情を十分聞いて、特別交付税などによって、市町の財政負担の軽減を図っていきたいと考えている。
248 ◯仲倉委員 福井県の全体の被害は、たしか当初は90億円ぐらいだと言われていたが、今では恐らく100億円を超えているのではないかと思うが、現在どのくらいの額になっているか。
249 ◯土木部長 今回の台風21号の大雨によって、道路や河川など公共の土木施設が598カ所で64億円、漁港や林道など農林水産施設が604カ所で21億円、合わせて85億円をこれから申請をしようということであり、これから年末、年明けにかけて国の査定を受けて金額が確定することになるだろうと思う。
250 ◯仲倉委員 数字の議論をする必要もないが、当初90億円を超えていたような報告があった。その辺の数字を整理をしてもらいたい。土木だけではなく、農林も水産も漁港も含めて全部ということで、何かあるか。
251 ◯土木部長 それは、ことしの１月から今までに発生した災害の被害額の合計が95億円ということを申し上げた。
252 ◯仲倉委員 それ以上数字のことはもう結構である。
今回、被害を受けた箇所の仮復旧では、例えば土砂が流れてきたところに土のうを積んだりと、いろいろなことがあった。地元の建設業に携わっている人たちは、本当に不眠不休で、恐らく２日、３日寝ていないぐらい、かなり頑張っていただいたのである。本当に感心した。地域防災力というものを確保していくためには、建設業というものが大きな役割を果たしていくし、これからもそうあるべきなのだろうと思っているし、そこに頼らざるを得ないような現状であることは皆さん同じような思いだと思う。しかしながら、今回こういった災害が起こって、急に号令がかかって、仮復旧でいろんな仕事をしても、本工事の入札というところになると、一斉に用意ドンで応札するわけであるから、そういった苦労した業者、本当に地元の集落を守ってきた業者というのはなかなかその仕事に入ることができないというのが、実は今の入札制度である。
この地域性というものを担保していくためには、そういったものがしっかりと反映される入札制度というものを維持していくべきだろうと思っている。大きな仕事で、大きな施工力を要したり、高度な技術を要するといった仕事は別として、地域のそういった身近な生活インフラの整備というものはできるだけ地域におろして、メンテナンスも含めてそういったところにしっかりと役割を果たしていく、そういうふうにやっていくべきなんだろうと思う。
今の宝くじのような入札制度──たしか平成二十五、六年ぐらいだったと思う。私もこの委員会でも議論した覚えもあるが、そのときにこんなに急激にいろいろなものを変えて、地域性を度外視したような入札制度にしてどうするのだという話をしたときには、一回やらせてみてくれ、１年したら本当にこれでやっていけるかどうかを一回検証する、というような話で確か終わっていたと思う。それからいろいろな細かい改正がなされたのだと思うが、根本的な改正というのに至っていないのが現状であって、地域の防災力をしっかりと維持していくためには、５年ぐらいたっているから、一度今までものを総括して、指名競争入札に戻して、地域に根差した企業がしっかりと防災力を維持しながら地域の仕事に携わる、そういう制度改正をすべきだと思うが、所見を伺う。
253 ◯土木部長 ５年前に改正したという、一般競争入札の中でも金額が3,000万円から5,000万円程度のところに地域防災力維持型といって、実績要件を問わず、その地域だけでの評価をして、その地域の業者が有利になるというような制度でやってきており、それは検証している。一番価格の低い業者ではなく、技術力、地域の貢献度に応じた業者が落札している状況もあるので、これは状況を見ながら変えていきたいというふうに思う。
254 ◯仲倉委員 状況を見てではなく、すぐ変えてもらいたい。
今は1,000万円以下であろうか、市町の地域要件を持っている。土木部の中でその金額を少し上げるような検討をしているというような話も聞くが、今どのくらいまでこれを上げる予定か。
255 ◯土木部長 工事場所の同じ市町内の業者に発注している工事の対象金額を、土木一式工事について、現行の1,000万円から2,000万円に引き上げ、主に市町の除雪等を担うＢ・Ｃ等級の業者を対象として発注することを検討しているところである。業界の意見も聞きながら、この辺は見直しを行っていきたいと考えている。
256 ◯仲倉委員 すぐ見直してもらいたい。2,000万円より3,000万円にしてもらいたい。
以上、要望だけ申し上げておく。
次に、香港について少し話をしたいと思っている。
先般、香港、シンガポールで同様に食の提案会が開催された。私どもは香港だけ参加をしたところである。前回初めての商談会、今回２回目ということであるが、前回以上に現地のバイヤーや関係者の来場も多く、非常に盛り上がりも見せていた。聞くところによると、商談数も非常にふえているということで、１回目より２回目、非常に定着してきているという印象を持ったわけである。特に今、我が国は人口減少時代に入って、我が国の市場というものは、内需がだんだん小さくなってきている中で、海外にいろいろなものを求めていく、それがひいては地元の経済に結びついていく、各地域やそれぞれの県にとっても競争の時代に入ってきたのかなということも思っている。
香港の地理的な優位性というか、香港というのは中国大陸の入り口でもあり、東南アジア全体のショーウィンドー的な位置づけを持った小さな国である。潜在的に持っている香港の機能とか能力というようなものを、しっかりと生かしていこうということを各県が同じように思っているみたいであって、香港へどんどん入ってきているという、日本のアジア戦略の中での香港というものの位置づけがある。
今、香港と定期の直行便を開設を求めて、議連のほうも頑張ってやっている。一つ提案であるが、例えば香港にとってみれば、東京や京都や大阪といったものを日本というふうに今までは見ているのだろうと思うが、それから次の段階に入ってくるという話もあって、第２の都市といったところの結びつきを強くしていきたいというのも一方にはあるみたいである。そういう大都市の次に来るこの福井というものの位置づけを、しっかりとこれから確立していくためには、香港にどういう形でもいいから、ショーウィンドー、いわゆるパイロットといったものを一つ開設をして、短期間でもいいから、福井県としての一つのすばらしさというものを現地へ運んでいく、そして香港から中国大陸、アジア全体に波及していく、そういうショーウィンドー的なものを一つ開設をするべきだと思うが、所見を伺う。
257 ◯産業労働部長 香港であるが、委員指摘のとおり、日本だけでなく世界各地から、農産品や日用品が輸入されているところであって、その中で、県産品へのニーズを把握し、認知度を高めていくためには、指摘のようなショップにおける販売は有効な手段であろうと考えている。
ショップを設けるに際しては、独立の店舗を構える以外にも、例えば百貨店やレストランの店舗内に常設の販売区画を置くなど、いろいろな方法があるのではないかと考えている。県としては、昨年、ことしと香港において福井の食文化提案会・商談会を開催したところであって、まずは、現地百貨店での物産展や国際食品見本市への出展などを通じて、現地の小売店などに県産品の常設販売を働きかけるなどの形で、認知度の向上や販路拡大を進めていきたいと考えている。
258 ◯仲倉委員 決してお金をかける必要はないと思う。いろいろな形態が想定をされるので、例えば商工会議所や観光連盟とジョイントでやってもいいし、バンコクみたいに、金融機関に協力をいただいてやるのもいいし、現地法人にある程度委託をしながらやっていく方法もある。いろいろな方法があるので、どういう形態でもいいから、知事、何か検討すべきではないか。
259
◯知 事 長い目でやるのか、状況に応じてぱっぱっとやるのかいろいろあるので、他県の例も参考にしながら検討していきたいと考える。
260 ◯仲倉委員 他県のまねしても、二番煎じではだめであるから、しっかりと福井県として主体的にいろいろなことを考えてやってもらいたい。
次に、教育問題について伺いたいと思う。
今議会、冒頭から池田中学校の生徒の自殺の件について、それぞれの議員がそれぞれの立場で、いろいろなことを申し上げておられているが、一つの命を失ったということは本当に寂しい話でもある。それを生み出した土壌がどうだったのかということはしっかりと検証して、第２、第３の犠牲者を生み出すようなことは絶対あってはならないと思っている。
今回いろんな指摘もあった。学校長や管理職のマネジメント、教育委員会のあり方、あるいは教職員の質や子供たち同士の中でのいろんな問題、教職員の多忙化による教員と子供たちの距離感など、いろいろなものが論点としてあったわけである。一番悔しかったのは、池田町の山の中にある小さな学校である。私どもの南越前町も一緒であるが、こういった田舎の小さな学校で、しかも先生と生徒がしっかりと信頼関係があって、子供たち同士のコミュニケーションもしっかりとれて、何よりも地域コミュニティが子供たちを包み込むような、当たり前のようにある教育というものを勘違いしたのかなと、そんな気がしてならないわけである。本来なければならないものがふたをあけてみたらなかった。そこに本当に悔しさを感じているわけであって、こんなことが絶対あってはならないし、どこかの時点でＳＯＳというものがしっかりと届かなかったのかな、と悲しい思いをしている。
池田町の今の対応というものは、教育長も話しているが、スクールカウンセラーといったものを増員をしたり、直接的、緊急的に、池田町に限定したいろいろな対応がなされているのだろうと思っているが、これは喉元過ぎればではないが、風化してしまう、そして本来やらないといけないことが、いろいろな違う話題が出てくるとそっちのほうへどっと行ってしまうということが非常に心配である。こういうことがあったら、これを乗り越えて福井県の教育は変わったなと、どこから見てもそう言われるように、多少思い切ったことを──今まで当たり前のようにあった教育がなかったというところに非常に寂しい思いをしているので、今回を教訓に福井県が変わったと思われるような姿勢を、そしてまた具体的な政策をやっていきたいと思っている。
今回の池田町への対応は別として、この事件を教訓に、県教育委員会として具体的にどの部分のどういうところを改正して、政策としてすぐに始めるのか、そういった方針があったら聞かせてもらいたい。
261
◯教育長 教員が児童や生徒の成長を見守って、個に応じた丁寧な指導を行うことが重要だと思っているし、教員自身もそれを望んでいるのだろうと思っている。県としては、教員の授業改善を進める中で、学校の序列化とか、過度な競争が生じないよう十分に配慮している。
また、地域特性を生かした市町の教育を尊重していきたいと思っており、市町教育長との会議を通して、施策への支援やさらなる連携を図っていきたいと思う。
また、教員の負担を軽減するためには、学校運営の支援員、部活動講師の拡充、校務支援システムの導入などにより、教員が子供たちとかかわる時間の確保を一層ふやしていきたいと思っている。
さらに、自殺や学校事故の根絶、いじめ、不登校の未然防止や早期発見、早期対応に向けて、校長を初め、教員への研修を充実させるとともに、スクールカウンセラーの配置を拡充したり、各学校における教育相談体制──先ほど申し上げたが、今800人ほど研修を始めているので、こういう研修で体制を整えていきたい。これによって、県全体の取り組みを進めたいと思っている。
262 ◯仲倉委員 今ずっと聞かせてもらったが、当たり前のことである。今までやっていなかったのか。今やっている話ではないのか。
263
◯教育長 もう既に取り組みは始めている。不登校対応などは平成22年から始めており、全て対応している中で、強化をしていきたいということである。
264 ◯仲倉委員 それで対外的に福井県の教育が変わったと評価されるか。
265
◯教育長 福井県の教育自体は教員の頑張りによって支えられており、これは揺るぎないものだと思っている。ただ、教員の皆さんにとっても今回の事故は非常に重大なものであって、みずからの反省も含めておごることなく、これからの仕事に邁進してもらいたいと考えている。
266 ◯仲倉委員 これでこの事件を教訓に新しく教育委員会が変わった、福井県が変わった、福井県の教育現場が変わった、と言われるようなところまでいくであろうか。こういう物事があると、校長会議とか、担当者会議とかいろいろなことをやって、何かやっている感を見せるのであるが、結局実態は変わっていなかったというのが往々にしてある。本当に変わらないといけない。そして今、特に学力至上主義というか、小学校から中学校、高校まで子供は本当に大変である。今の学校を見てみると、このままでいいのかなということを思うのである。教育長はいろいろ答弁されているが、今まで福井県の教育を先導してきたのは紛れもなく西川知事である。知事、そういう認識であるか。
267
◯知 事 教育は県の行政の基本であるし、他のあらゆる政策のベースにあるので、県の教育委員会ともども必要な課題について支援しているところである。
268 ◯仲倉委員 教育委員会の制度もいろいろ変わってきているが、西川知事が県の教育行政というものをどういうふうに見てきたのかということも興味があったわけである。就任時の平成15年のマニフェストを拝見した。そこに教育でどういうことが書かれているのかということを見てみると、何と高校生の学力全国10位以内の実現というふうに言っている。教育現場の子供たちの学力の順番まで自身の政策として数値目標化している。
マニフェストでそこまで深く、また明確にやってしまうと、それに追随して教育委員会が動く、現場は動く、それが中心となって、教育現場というのは、その歯車で動かざるを得ないのではないか。そういうことを考えると、知事も教育現場に今までかなり影響を及ぼしてきた。そういう大きな存在である。今後も、自分が教育現場に対して、具体的にいろんなことを示していくという姿勢をとっていくのか。
269
◯知 事 特に教育は重要であるので、知事としてできることはやらせていただきたいと思う。
270 ◯仲倉委員 今までそういった学力の10位以内とか、英検の導入とか、いろんなことを教育現場より、むしろ政治主導で進めてきたことはあるのだろうと思うが、今回のこの事件を受けて、現場にたまっているフラストレーションというものを取り除くために、逆に今度は現場をいいように改革していく意味でも、ぜひとも力強いリーダーシップをとってもらいたい。それが一番いい。教育長は頑張っているが、こういった今の現状を見ると、今度は逆にいい意味で改革をする、現場を改革をしていく、教員の多忙化を解消していく、そしてまた、子供たちのコミュニケーションや先生たちのコミュニケーションといったものをしっかりと教育の現場でも培っていく、そういうところでぜひとも知事のリーダーシップをお願いしたいと思うが、どうか。
271
◯知 事 マニフェストの問題、また教育全体について、総合教育会議でそれぞれの分野について議論をしているので、教育全体について見ていただければと思う。
272 ◯仲倉委員 今回池田町の事件があって、池田町の知り合いといろいろな話もしたが、今いろいろな方が池田町を訪れて、取材をしたり、聞き取りをしたり、校門で待ち伏せをしたりで、非常に子供も動揺していたというところもある。そういったケアも含めて、ぜひとも配慮願いたい。
次に、恐竜博物館にいきたいと思う。
この問題、10カ月ぐらい議論を重ねてきた。そもそもこの問題の出発点から話をすると、まず、既存の博物館が最初は手狭だった。展示物がいろいろふえてきて手狭になってきた。また土日の来客に対応できないスペースになってきた。そこからそのスペースを補完するためのものをつくろうというところから出発している。少なくとも私はそう聞いている。
その中で、私どもの認識とすれば、別館をつくるとか、増築をするとか、一つの博物館の機能をそのまま広げるという感覚でいたのである。それが約１年ぐらいかけて、いろいろな先生方が入ったりして策定委員会とかいうところでいろいろな議論が重ねられた結果、その報告を受けたときには、世界一のエデュティメント博物館というタイトルがぽんと出てきたのである。そこで、少し待て、最初は手狭から始まっているのではないか、それが議論を積み重ねていく間に、表紙だけ見ると、別のものがぽんと入ってきている。恐らく何回もその委員会で検討はしているのだと思う。それを全然知らされていない。
なぜこんな委員会をクローズでやってきたのか。むしろこういうことは広く県民にオープンにして、パブリック・コメントをしていろんな知恵やアイデアをもらいながら、県民みんなでいいものに積み上げていく、そういう施設にすべきではないか。なぜこの委員会をオープンにしなくてクローズでやってきたのか。
273 ◯観光営業部長 当時の基本構想の策定委員会は、忌憚のない意見交換をするということで、議論は公開はしなかったというふうに聞いている。
274 ◯仲倉委員 何でそんなことを公開しないでやるのか。おかしいと思う。これだけの大規模施設を福井県立で建てようというときには、一部の委員の先生方だけではなく、ある程度いろんな人の意見をもらったり、パブコメで県民からいろいろな意見もいただいて、それでいいものをつくっていかないと県民のための施設ではない。そういうことが出てきて、今こうやっていろいろな議論になっているわけであるが、例えば今第２施設の基本構想みたいなのが出てきたが、結局世界一のエデュティメント博物館という割には、既存の施設と第２の施設というものの違いがわからない。展示の方法とか、動く恐竜をつくるとか細かいことはある。しかし立ち位置としては、既存も第２も一緒なのだろう。これは、どうなのか。
275 ◯観光営業部長 第１と第２の役割機能というのは、現在の恐竜博物館は、恐竜研究の今を学べる施設、要は本物の魅力を見せるもので、新たな博物館というのは、恐竜が生きていた太古の世界を体感できる機能を持った施設にしたいというようにコンセプトを変えている。
276 ◯仲倉委員 既存の博物館は、基本的に学術研究施設ということで出発している。その中で、観光的な要素も入れながらつくってきた。第２も基本的には学術研究施設であって、観光というものに手を広げていっているという認識でよいのか。
277 ◯観光営業部長 新しい博物館も博物館であるから、ベースは研究にある。それを観光やブランドにも最大限活用していこうという考え方である。
278 ◯仲倉委員 そうすると既存と一緒である。だから、類似施設が同じところに二つも三つも要らないのではないか、第１施設は研究や学術研究に特化して、第２は別のアミューズメント性を追求するという議論も県民にある。
そこで、なぜ隣接がいいのかというと、相乗効果ということを言う。相乗効果というのは１足す１が２から３、４にならないと相乗効果と言わない。基本構想の中で集客の見込みを見ると150万人とうたっている。普通は第１に行ったら第２にもへ行くという前提なのである。だから180万人は来ないといけない。そうしたら、延べ床面積で第１を当てはめたらこのぐらいになるだろうと、そういう根拠の数字しかあの構想の中では触れられていないのである。違うか。
279 ◯観光営業部長 ９月議会に示した資料では確かに面積按分というか、面積で集客目標を掲げていた。その後、我々なりに、例えば増築の面積に対して人数が何人ふえるかとか、あるいは新幹線が来た場合にどれくらい入り込みがあるかということをあわせて考えている。仮に現段階では、我々としては現博物館の近隣が望ましいというふうに考えているわけで、現在の博物館と一体的に運用すれば、倍にはならなくても、当初示した90万人が150万人ぐらいの集客目標は見込めるのではないかと考えている。
280 ◯仲倉委員 この施設が学術研究施設であれば、学術研究としての評価をしていかないといけないし、もちろん成果も見ていかないといけないのだろうと思うが、いろいろなところで議論を聞くと、こっちでは観光という顔を持ちながら、こっちでは学術研究と、いろんな顔を持ち合わせているのである。だから立ち位置というものが我々に非常に見えにくいのである。
特に初期投資の話もある。90億円ぐらいかけてやるのだと。今の博物館も県費を年間５億円ずつ一般会計からずっとつぎ込んできているのである。これからの運営の手法も含めて、いろいろなものをもう少し検証しないと、あの基本構想だけでは、背中を押すということは非常に難しいと思う。県民が誰しも、この博物館だったら、この計画だったらこの後何十年もやっていけそうだ、県費を投入して新しいものをつくってもこれからやっていけるのだと思ってもらわないと、なかなか背中を押せない。部長、この新しくつくる博物館は、あと何年続けていけるのか。
281 ◯観光営業部長 我々としては、まずは調査を行いたいということで、我々なりにできる仕事をしている。事業効果とか、採算の話というのも、これから先はやはり専門調査機関の力を借りて、委員が言われたようなことについても検討を深めていきたいと思っているところである。
282 ◯仲倉委員 この博物館というのは、もしつくったら何年続けるのか。100年であるか。
283 ◯観光営業部長 以前、耐用年数がどれくらいだという話を受けたときに、これはあくまでどれくらいあるのかという物理的な話であるが、50年、60年というようなものだと思う。
284 ◯仲倉委員 50年たって改修するかどうか別として、県立として一度つくったらもう潰されないのである。つくったら永遠にこれをやっていかなければならない。10年、20年たったら、もう恐竜のブームが去って、恐竜と言っても見向きもしないような時代が来るかもしれない。人口がどんどん減っていって、今は既存の博物館でも100万人と言っているが、それが半分になってしまうかもしれない。少なくとも50年先を見たときに果たしてやっていけるのか、そしてまた、やっていくのであれば、それにまた帳尻を合わせたように、例えば広告費をどんどん打って、県費を垂れ流して、いろいろな展示会をやって、つじつま合わせて、何とか義務で人を集めるような運営に行き着いてしまうのでは困るという思いがあって、我々は心配して今までいろんなことを指摘してきたのである。そういうことも考えていかないといけない。それでもやる、やりたいということであれば、少なくとも県民の７割から８割の人が、この博物館だったらどうぞつくってくれというところに行き着くような調査をやって、私たちに示してもらいたい。
１年近く議論してきているが、この大規模施設が将来にわたって福井県の財産として活用できる施設なのかどうかというのは、今の段階ではとても判断できる材料がそろっていない。そういう材料をしっかりと次の調査で示してもらえるのであれば、我々県会自民党としてもこの調査を認めたいと思っている。今から４項目について示させてもらう。
まず、第２施設の必要性と観光施設なのか、学術研究施設なのか、施設そのものの立ち位置をより明確にして方向性を定めること。２点目は、毎年一般会計から約５億円ずつ繰り入れている既存の施設のこれまでの地域経済への効果を総括をして、運営手法を根本的に見直すこと。３点目は、立地場所や複数の場所、施設規模を想定をして、客観的かつ公正な検証のもと、福井県全体の効果をよりよく見出す場所を選定すること。最後に、この調査はあくまでも施設の必要性の有無を検証するものであって、建設ありきのものではない、真の必要性をゼロベースで検討すること。以上の４点について、これを前提にしっかりと調査をしてもらえるというものであれば、我々としてはそれをよしとしたいと思うが、知事の答弁を求める。
285
◯知 事 いろんな意見をいただいたところであるが、調査はこれまでの議論を踏まえて、新たな恐竜博物館の性格や位置づけを明確にするとともに、今の博物館と新たな博物館の経済効果、民間参画による県のコストを軽減する整備・運営手法等についても検討をさらに加えていきたいと考える。
指摘のあった立地場所については、現時点では現博物館の隣接、近接地が望ましいと考えており、民間企業の意見も同様であったところであるが、現博物館の隣接、近接地と幾つかの地域を総合的な観点から比較検討していきたいと考えている。
県としては、整備に向けた調査としたいが、ゼロベースで検討し、整備の必要性や内容、運営方法等については、調査結果に基づき議会と協議をさせていただくことになるものと考えている。
なお、調査期間については、できるだけ早くやりたいが、ある程度期間は要するであろうと考える。
286
◯山本（芳）
委員長 この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長する。
287 ◯仲倉委員 今、我々の一つの思いを伝えたところ、回答いただいた。理解をさせてもらう。それでは、それに基づいてしっかりと調査をしてもらいたいと思う。私も理事会の要求をさせていただきたい。
288
◯山本（芳）
委員長 ただいま仲倉委員より申し入れがあった、理事会の開催については、全ての質疑が終了した後に開催したいと思うので、了承願う。
質疑の続行を願う。
289 ◯仲倉委員 次に、国体について少し明るい話をする。
先般私も愛媛県へ行ってきた。本当に福井県の活躍はすばらしかった。あれだけしっかりと頑張っていただけると、本国体には必ず優勝という確信を持って帰ってきたところであるが、やはり心配なのは東京である。行ったときに愛媛県の中村知事も「福井県さん、大変ですね、来年本当に勝てるのか」という話をしていた。あれだけ躍進すると、恐らくライバルは東京になってくるのだろうと思っている。しかしながら、もう１年切ってそんなことは言っていられない。しっかりと競技力を向上して、あらゆる手段を尽くして優勝しなければならないし、私も関係団体を持っているから、そこを中心に力いっぱい頑張っていきたいと思う。
国体は本番も大事であるが、清水委員もいろいろ触れているように、終わってからも大事である。国体を契機に、福井県が本当にスポーツ立県としてやっていけるのかどうか。県民一スポーツではないが、県民みんなが国体を通じて、国体を終わった後も健康でいるという環境づくりも大事である。
また、福井県には今プロチームがないという指摘もあって、トップアスリートをこれからどんどん生み出していく環境もつくっていかないといけないと思う。そういった環境というものは企業スポーツであるから、企業の競争になってくると、福井は小さい県であるから、そういったところの企業の応援、企業の主体性というものは他県に比べてどうしても低くなっているので、ここは行政が前へ出て、行政がむしろ俺についてこいというくらいの気持ちで、これからの福井県のスポーツ、トップアスリートプロチームといったものをつくり出していく土壌をつくっていくことが大事だと思う。
そういうことも含めて、国体の議会での議論を聞いていると、先例地のいろいろなまねごとをやってきた。仕方ないことであるが、今までの県ではやっていなかったことをこの国体でやるという、目玉ぐらい一つないとやはり寂しい。これは特に、体育協会会長の知事に答弁を求めたい。
290
◯知 事 本県において開かれる国体・障スポの特長としては、全国で最初に国体と障害者スポーツ大会を融合するということで、これは先ほどいろいろ申し上げた。それから来年は明治150年の年であるので、名称には150年記念の冠称をつけ、福井のいろんな偉人の業績を全国に知っていただく。
さらに、来年は天皇皇后両陛下に御臨席いただけると思っているが、最後の平成の国体である。いろいろな面で県民とともにお待ちをしなければならない大会であろうかと思うし、委員が言われたように、国体あるいはこれに伴い、あらゆるスポーツ関係について、この実績を何か次の目に見える形で活かしていき、県民の元気や幸せの感情につながるような、何か工夫ができないか、また一緒に考えさせていただく部分もあると思うが、そういう努力をしたいと思う。
291 ◯仲倉委員 国体の話になると、どうしても教育委員会とか、国体推進局の話がいっぱい出てくるが、国体で産業労働部がこんなことをやるとか、農林水産部でこんなことをやるとか、各部局長が国体を材料に、どんどん自分たちのアイデアを出してくるようなものでないといけないのだろうと思っている。何もスポーツに関係する人だけの国体ではないから、そういった意味でオール福井でぜひともこの国体を成功させたいし、来年は福井県にとって歴史的な１年になるので、みんなで成功させるように頑張っていくし、頑張っていこう。
以上である。
～以 上～
292
◯山本（芳）
委員長 以上で、仲倉委員の質疑は終了した。
以上で、通告による質疑は全部終了したので、ほかにないものと認め、付託議案及び付議事件についての質疑は終結した。
それでは、野田委員、仲倉委員の申し入れにより、理事会を開催するため、休憩する。理事各位には、第３委員会室にお集まり願う。
～休 憩～
293
◯山本（芳）
委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
理事会において協議した結果を申し上げる。
第395回定例会の当委員会において付した附帯決議の取り扱いについては、新たな恐竜博物館の建設を前提とせず、議論をさらに深めることを目的に、具体的な議論の材料を得るための調査の費用として執行を認めることになった。
ここでお諮りする。
第395回定例会の当委員会で付した附帯決議について、第２恐竜博物館設備検討事業の予算の執行を認めることに賛成の方は起立を願う。
〔賛成者起立〕
294
◯山本（芳）
委員長 賛成全員である。
よって、そのように決定した。
これより、付託議案に対する討論に入るのであるが、ただいまのところ通告者はないので、ないものと認め、本件に対する討論は終結した。
これより採決に入る。
採決は２回に分けて、起立によって行う。
なお、予算議案
一覧はお手元に配付してある。
それでは、まず第61号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。
〔賛成者起立〕
295
◯山本（芳）
委員長 起立多数である。
よって、本件は原案のとおり決定した。
次に、第62号議案から第67号議案まで及び第79号議案の計７件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。
〔賛成者起立〕
296
◯山本（芳）
委員長 起立全員である。
よって、本件は原案のとおり決定した。
以上、今回付託を受けた議案及び付議事件の審査は全て終了した。
委員長報告については、理事会に一任願う。また、委員会記録の作成については、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
以上をもって、
予算決算特別委員会を閉会する。
～以 上～
予算決算特別委員会
委員長 山 本 芳 男
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...